県の取組

県では「架空請求」事業者名等の公表を行っています。

県民の方が、送付された架空請求に係る書面を見て、誤ってお金を振り込んでしまったり、送付してきた事業者に連絡を取ったりすることにより、さらに、個人情報を聞き出され、恐喝等にあわないようにするため、消費生活センターに相談が寄せられた事業者のうち、調査により、書面に記載された所在地に存在しないことが判明した事業者については、当該事業者の名称及び所在地等の公表を行っています。

茨城県消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談のうち、次の条件のいずれかに該当する請求事業者名を公表します。

• 請求事業者の所在地が明記されているが、住所地番そのものが存在しないか又はその所在地に業者が存在しないもの
• 請求事業者が、法人名であるが、法人登記が存在しないもの
• 債権回収会社として法務大臣から許可を受けていないもの
• 法的に存在しない法人名を名乗っているもの （例：○○省認可特殊法人）
• 存在しない機関を名乗っているもの

今回公表した事業者名は、１２月３日から１２月１６日までに寄せられた相談を 基に集計したものです。
これ以降も新たな事業者名で架空請求が行われていると思われますので、不審な場合は消費生活センターにご相談ください。

（平成２３年１２月２６日公表分）

事業者名	所在地	備考
全国紛争処理相談センター	東京都千代田区日比谷公園1-1-9日比谷ビル2F	法的に存在しない機関名を名乗っているもの

（注）この情報は、消費者からの申出に基づくものであり、茨城県消費生活センターにおいて受付件数が２件以上のものについて掲載しています。

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