県の取組

消費生活審議会は、茨城県消費生活条例（昭和50年茨城県条例第51号）の施行に関する重要事項を調査審議し、同条例の定めるところにより、消費者からの苦情に係るあっせん及び調停を行っています。

項目	内容
任期	２年（現委員：平成２２年４月２８日〜平成２４年４月２７日）
定数	１７人以内
区分	学識経験者（６名） 消費者（６名） 事業者（５名）
担当事務	知事は、次の場合に審議会の意見を聴取する。 茨城県消費者基本計画の策定 加工品等の表示・包装等の基準の設定・変更・廃止 不当取引行為の指定・変更・廃止 事業者に必要な措置を講ずべき等の勧告 消費者苦情に係る紛争についてのあっせん・調停 消費者が事業者を相手に提起する訴訟の援助に関する意見

年度	内容
17年	茨城県消費者保護条例の見直しについて
18年	茨城県消費者基本計画の策定について
19年	茨城県消費者基本計画の策定について
20年	茨城県消費者基本計画について
21年	茨城県消費生活条例に基づく勧告について 消費者苦情処理に係る調停について 消費者苦情処理に係る調停について
22年	茨城県消費者基本計画の策定について 特定商取引法違反事業者に対する行政処分について