○  住民に最も身近な基礎自治体である市町村には，合併の進展等による行政体制の整備などに伴

   い，行政サービスの一層の拡大・向上が求められています。

○  このため，本県では，一定規模以上の市を対象に土地利用や福祉分野などの事務を包括的に権

  限移譲する「まちづくり特例市」制度を平成１４年度から導入し，市町村への権限移譲を推進してきま

  した。

○  こうした中，平成２０年５月に政府の地方分権改革推進委員会が提出した第１次勧告においては，

  基礎自治体優先という基本原則の下で行政分野横断的な見直しを行うとの基本認識に立って，市町

  村への権限移譲を行うべき事務について勧告されました。

○  平成２２年６月には「地域主権戦略大綱」が閣議決定され，地方分権改革推進委員会の勧告に盛

   りこまれた事務のうち，内閣の検討の結果，権限移譲を行うこととされた事務が示されました。

      このうち，法律の改正により措置すべき事務については，平成２３年３月に閣議決定された「地域

   の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案等に

　盛り込まれており，平成２３年の通常国会に提出されています。

○  本県では，国の動向等も踏まえ，平成２１年２月に「市町村への権限移譲方針」を策定し，権限移

   譲をさらに計画的に進めていくこととしています。

   この方針では，市町村が地域における総合行政を担うことができるよう，更なる権限移譲を計画的に推進するために，「権限移譲の基本的な考え方」，「権限移譲の方法」，「市町村への支援」などを示しています。

• → 方針の概要（PDF形式：21KB）
• → 方針の本文（PDF形式：26KB）
• → 移譲事務の一覧
  • （別表１まちづくり特例市に対して包括的に移譲する事務 PDF形式：15KB）
  • （別表２まちづくり特例市（第二期）に対して包括的に移譲する事務 PDF形式：12KB）
  • （別表３未移譲市町村がある個別移譲事務 PDF形式：5KB）
  • （別表４新規移譲事務 PDF形式：50KB）

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