2　この条例施行前にした行為に対する罰則及び過料の適用については，なお従前の例による。

2　前項の規定は，昭和25年4月1日から適用する。

3　旧条例の規定に基いて課し，又は課すべきであつた道路損傷負担金並びにその督促手数料及び延滞金については前2項の規定にかかわらず，なお，旧条例の規定の例による。

2　法附則第12条第1項の規定により不動産取得税の徴収を猶予された期間につき徴収される延滞金については，第17条第1項の規定にかかわらず，法附則第12条第2項に規定するところによる。

2　前項の規定の適用がある場合における第26条の2の規定の適用については，同条中「及び法第36条」とあるのは，「並びに法第36条及び法附則第5条第1項」とする。

2　前項に規定する各年度分の個人の県民税に限り，所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し，かつ，その売却した肉用牛のうちに同項に規定する免税対象飼育牛に該当しないものが含まれている場合(その売却した肉用牛がすべて同項に規定する免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。)において，第30条の規定による申告書にその肉用牛の売却に係る同法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは，その者の前年の総所得金額に係る県民税の所得割の額は，第23条から第26条まで及び付則第7条第1項の規定にかかわらず，法附則第6条第2項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

2　第32条の6第1項又は第2項の規定の適用については，当分の間，同条第1項第1号又は第2項中「その支払う退職手当等の金額について第32条の3及び第32条の4の規定を適用して計算した税額」とあるのは「その支払う退職手当等の金額から所得税法第30条第2項の退職所得控除額(以下「退職所得控除額」という。)を控除した残額に応じ，付則第9条第1項の規定を適用して算定される第32条の4の金額の範囲内で定める法附則別表第1に掲げる税額」と，同条第1項第2号中「その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合算額について第32条の3及び第32条の4の規定を適用して計算した税額」とあるのは「その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合算額から退職所得控除額を控除した残額に応ずる法附則別表第1に掲げる税額」とする。

3　第32条の8の適用については，当分の間，同条中「その年中における退職手当等の金額について第32条の3及び第32条の4の規定を適用して計算した税額」とあるのは「その年中における退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に応ずる法附則別表第1に掲げる税額」とする。

2　昭和63年度から平成16年度までの各年度分の個人の県民税に限り，所得割の納税義務者が前年中に前条に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において，当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(その譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの期間(住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の施行令附則第17条の2に定めるやむを得ない事情がある場合には，その譲渡の日から同条に定める日までの期間)内に租税特別措置法第31条の2第2項第9号から第14号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき施行規則附則第13条の3第2項及び第3項に規定するところにより証明がされたものをいう。)に該当するときにおける前条に規定する譲渡所得に係る同条の規定の適用については，法附則第34条の2第2項，第3項及び第5項から第9項までに規定するところによる。

2　前項の規定の適用に関しては，法附則第35条の2第2項から第8項までに規定するところによる。

3　第1項の規定の適用がある場合には，法附則第35条の2第9項に規定するところによる。

2　前項の場合において，平成16年度から平成20年度までの各年度分の個人の県民税に限り，所得割の納税義務者が前年中に上場株式等の譲渡のうち租税特別措置法第37条の11第1項各号に掲げる上場株式等の譲渡をしたときは，当該上場株式等の譲渡による上場株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の2の2第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。)に対する前項の規定の適用については，同条第2項に規定するところによる。

3　第1項及び第2項の規定の適用に関しては，法附則第35条の2の2第3項及び第4項に規定するところによる。

4　第1項の規定の適用がある場合には，法附則第35条の2の2第5項に規定するところによる。

2　前項の規定の適用がある場合には，法附則第35条の4第2項に規定するところによる。

3　第1項の規定の適用に関しては，法附則第35条の4第3項に規定するところによる。

2　前項の規定を適用する場合において，資本等の金額が1億円以下の法人であるかどうかの判定は，第36条の規定により，法第53条第1項の申告書を提出するものにあつては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日，同条第4項の申告書を提出するものにあつては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日，同条第5項の申告書を提出するものにあつては解散の日の現況によるものとする。

3　第1項の規定を適用する場合において，県と他の都道府県において事務所又は事業所を有する法人等の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額が年1,000万円以下であるかどうかの判定は，法第57条第1項の規定により関係都道府県に分割される前の法人税額又は個別帰属法人税額によるものとする。

4　法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間が1年に満たない場合における第1項及び前項の規定の適用については，これらの規定中「年1,000万円」とあるのは，「1,000万円に当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該個別帰属法人税額に係る連結法人税額の課税標準の算定期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。

5　前項の月数は，暦に従い計算し，1月に満たない端数を生じたときは，1月とする。

2　土地が取得され，かつ，当該土地の上に第41条の10第1項に規定する特例適用住宅が新築された場合における同項第1号及び第41条の11第1項の適用については，当該土地の取得が平成11年4月1日から平成16年6月30日までの間に行われたときに限り，これらの規定中「2年」とあるのは，「3年」とする。

3　自己の居住の用に供しない新築された第41条の10第1項に規定する特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用住宅に係る土地を取得した場合における同項第3号の規定の適用については，当該土地の取得が平成11年4月1日から平成16年3月31日までの間に行われたときに限り，同号中「1年」とあるのは，「2年」とする。

2　前項に規定する不動産の取得が第41条の10第1項若しくは第2項又は第41条の13の2第1項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については，これらの規定中「税率」とあるのは，「当該税額の算定に用いられた税率」とする。

2　前項の規定の適用がある土地の取得について第41条の10第1項又は第2項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定の適用については，これらの規定中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは，「不動産取得税の課税標準となるべき価格の2分の1に相当する額」とする。

3　平成15年4月1日から平成17年12月31日までの間において，法第73条の14第8項に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合，同条第10項に規定する従前の不動産について受けた同項各号に掲げる清算金若しくは補償金に応じ当該各号に定める日がある場合，同条第12項に規定する交換分合によつて失つた土地に係る交換分合計画の公告があつた場合，第41条の13の2第1項に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合，法附則第11条第3項に規定する交換によつて土地が失われた場合，法附則第11条の4第3項第1号に規定する入会林野整備の対象となつた土地に係る入会権が消滅した場合又は同項第2号に規定する旧慣使用林野整備の対象となつた土地に係る旧慣使用権が消滅した場合において，これらの規定に規定する固定資産課税台帳に登録された価格(当該価格が登録されていない場合にあつては，知事が法第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格)中に第1項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおけるこれらの規定の適用については，法附則第11条の5第3項に規定するところによる。

2　平成15年7月1日以後に売渡し等が行われたたばこ事業法附則第2条の規定による廃止前の製造たばこ定価法(昭和40年法律第122号)第1条第1項に規定する紙巻たばこ3級品の当該廃止の時における品目と同一である喫煙用の紙巻たばこに係るたばこ税の税率は，第42条の4及び前項の規定にかかわらず，当分の間，1,000本につき461円とする。

2　エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第18条第1項に規定する自動車で同法第20条第1号に規定するエネルギー消費効率に係る政令で定める基準に適合するもの(次項及び第4項において「低燃費車」という。)のうち，窒素酸化物の排出量が総務省令で定める許容限度(次項及び第4項において「窒素酸化物排出許容限度」という。)の4分の1を超えない自動車で総務省令で定めるもの及び電気自動車等に対する第63条の規定の適用については，当該自動車が平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成14年度分及び平成15年度分の自動車税に限り，当該自動車が平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成15年度分及び平成16年度分の自動車税に限り，当該自動車が平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成16年度分の自動車税に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

3　低燃費車のうち，窒素酸化物の排出量が窒素酸化物排出許容限度の2分の1を超えない自動車(前項の規定の適用を受ける自動車を除く。)で総務省令で定めるものに対する第63条の規定の適用については，当該自動車が平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成14年度分及び平成15年度分の自動車税に限り，当該自動車が平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成15年度分及び平成16年度分の自動車税に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4　低燃費車のうち，窒素酸化物の排出量が窒素酸化物排出許容限度の4分の3を超えない自動車(前2項の規定の適用を受ける自動車を除く。)で総務省令で定めるものに対する第63条の規定の適用については，当該自動車が平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成14年度分及び平成15年度分の自動車税に限り，当該自動車が平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成15年度分及び平成16年度分の自動車税に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

2　電気を動力源とする自動車で総務省令で定めるものの取得，専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものの取得又は専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車若しくはメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものの取得に対して課する自動車取得税の税率は，当該取得が平成11年4月1日から平成17年3月31日までの間に行われたときに限り，第102条の4及び前項の規定にかかわらず，当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は前項に定める率から100分の2.7を控除した率とする。

3　法附則第32条第4項に規定する特定自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率は，当該取得が平成11年4月1日から平成17年3月31日までの間に行われたときに限り，第102条の4及び第1項の規定にかかわらず，当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第1項に定める率から，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。

4　道路運送車両法第41条の規定により平成15年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(以下この項及び第8項から第10項までにおいて「排出ガス保安基準」という。)に適合する自動車又は同条の規定により平成16年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車のうち，粒子状物質の排出量が法附則第32条第5項に規定する総務省令で定める許容限度の4分の1を超えない自動車で同項に規定する総務省令で定めるものの取得(前項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は，当該取得が平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間に行われたときに限り，第102条の4及び第1項の規定にかかわらず，当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第1項に定める率から100分の1.5を控除した率とする。

5　平成2年4月1日から平成20年3月31日までの間に行われた自動車の取得に係る第102条の5及び第102条の9の規定の適用については，これらの規定中「15万円」とあるのは，「50万円」とする。

6　法附則第32条第7項に規定する自動車の取得に係る第102条の3第1項の規定の適用については，当該取得が平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間に行われたときに限り，同項中「取得価額」とあるのは，「取得価額から30万円を控除して得た額」とする。

7　前項の規定は，第102条の7又は第102条の8の規定により提出される申告書又は修正申告書に，当該自動車の取得につき前項の規定の適用を受けようとする旨その他の法附則第32条第8項に規定する総務省令で定める事項の記載がある場合に限り，適用する。

8　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号。以下この項において「特別措置法」という。)第12条第1項の規定により法附則第32条第9項に規定する政令で定める日以降に適用されるべきものとして定められた窒素酸化物排出基準(以下この項において「窒素酸化物排出基準」という。)又は粒子状物質排出基準(以下この項において「粒子状物質排出基準」という。)に適合する自動車のうち道路運送車両法第41条の規定により平成10年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車その他の同条の規定に基づく排出ガス保安基準に適合する自動車で法附則第32条第9項に規定する政令で定めるもの(以下この項において「特定基準適合車」という。)の取得(当該取得をした者が当該自動車の主たる定置場を特別措置法第6条第1項に規定する窒素酸化物対策地域(以下この項において「窒素酸化物対策地域」という。)内又は特別措置法第8条第1項に規定する粒子状物質対策地域(以下この項において「粒子状物質対策地域」という。)内に置いて使用する場合の自動車の取得(第3項，第4項又は第6項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に限る。)に対して課する自動車取得税の税率は，窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車のうち道路運送車両法第41条の規定により昭和58年8月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車その他の同条の規定に基づく排出ガス保安基準に適合する自動車で法附則第32条第9項に規定する政令で定めるもの(同項に規定する政令で定める日において現に窒素酸化物対策地域内又は粒子状物質対策地域内に主たる定置場を置いて当該自動車を現に使用する者が，当該自動車を引き続き窒素酸化物対策地域内又は粒子状物質対策地域内に主たる定置場を置いて使用する場合における当該自動車に限る。)につき特別措置法第13条第1項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する自動車の種別及び車齢に応じ法附則第32条第9項に規定する政令で定める日前(同項に規定する総務省令で定める期間内に限る。)に道路運送車両法第15条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた者が，当該自動車に代わるものとして特定基準適合車を取得した場合(法附則第32条第9項に規定する総務省令で定める場合に限る。)には，当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り，第102条の4及び第1項の規定にかかわらず，当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第1項に定める率から，当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。

9　道路運送車両法第41条の規定により平成15年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で法附則第32条第10項に規定する政令で定めるものの取得(第3項，第4項，第6項又は前項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は，当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り，第102条の4及び第1項の規定にかかわらず，当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第1項に定める率から，当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。

10　道路運送車両法第41条の規定により平成16年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で法附則第32条第11項に規定する政令で定めるものの取得(第3項，第4項，第6項又は第8項の規定の適用がある場合の自動車の所得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は，当該取得が平成15年4月1日から平成16年9月30日までの間に行われたときに限り，第102条の4及び第1項の規定にかかわらず，当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第1項に定める率から100分の1を控除した率とする。

2　平成5年12月1日から平成20年3月31日までの間に第103条第1項若しくは第2項に規定する軽油の引取り，同条第3項の燃料炭化水素油の販売，同条第4項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売，同条第5項の炭化水素油の消費若しくは第104条第1項各号の軽油の消費，譲渡若しくは輸入が行われた場合又は当該期間に軽油引取税の特別徴収義務者が第103条第6項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税の税率は，第107条の規定にかかわらず，1キロリットルにつき，32,100円とする。

2　前項に規定する県民税に係る定率による税額控除の額とは，第1号に掲げる額と第2号に掲げる額との合計額の100分の15に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるとき，又は当該金額の全額が100円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り上げた金額(当該金額が4万円を超える場合には，4万円))に第1号に掲げる額を同号に掲げる額と第2号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき，又は当該金額の金額が100円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り上げた金額)をいう。

3　平成11年4月1日以後に開始する各事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。)並びに特定信託の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成12年法律第97号)の施行の日以後に終了する各計算期間に係る法人の事業税については，第40条の5第1項第1号中「100分の1.5」とあるのは「100分の1.3」と，同項第2号及び第3号中「100分の5.6」とあるのは「100分の5」と，「100分の7.5」とあるのは「100分の6.6」と，「100分の8.4」とあるのは「100分の7.3」と，「100分の11」とあるのは「100分の9.6」と，同条第3項中「100分の7.5」とあるのは「100分の6.6」と，「100分の11」とあるのは「100分の9.6」とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，事業税に関する改正規定中法人の行う事業に対する事業税に関する部分については昭和26年1月1日の属する事業年度分から，その他の部分については昭和26年度分の県税から適用する。ただし，徴収金の納付又は納入先に関する改正規定は，知事の定める日から施行する。

2　昭和25年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和26年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については，なお，従前の例による。

3　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者又は特別所得税の納税義務者が昭和26年度の事業税又は特別所得税について改正前の第102条第1項又は第121条第1項の規定による申告をしている場合においては，改正後の第102条又は第121条の規定による申告をしたものとみなす。

4　昭和26年1月1日から同年3月31日までの間において事業年度が終了する法人の当該事業年度の所得及び清算所得に係る事業税に限り，改正後の第107条第1号中「各事業年度の終了の日から2月」，第2号中「残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」及び「各分配に係る残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」並びに第3号中「合併の日から2月」とあるのは，それぞれ「昭和26年4月1日から5月31日まで」と読み替えるものとする。

5　改正後の第10条の2及び第10条の3の規定は，この条例の施行後に納期限が到来した徴収金から適用する。

6　知事は，納税者又は特別徴収義務者が改正後の第11条の2第1項各号の一に該当する事由その他相当の事由があり，その徴収され，納付し，又は納入すべき昭和24年度分以前の県税(法人にあつては昭和25年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)に係る徴収金を一時に徴収され，納付し，又は納入することが困難であると認められる場合において当該納税者又は特別徴収義務者が当該徴収金の徴収猶予を申請したときは，同条の規定にかかわらず，その困難であると認められる金額を限度として，2年以内の期間を限つて徴収猶予をする。

7　前項の規定による徴収猶予は，改正後の第11条の2第1項の規定による徴収猶予とみなして，改正後の第11条の3から第11条の5までの規定を適用する。ただし，その徴収猶予に係る金額が4万円を超え，且つ，当該金額の徴収を確保するために必要があると認める場合に限り，その徴収猶予をする金額を限度として相当の担保を徴するものとし，改正後の第11条の5の規定の適用については，当該徴収猶予のうち改正後の第11条の2第1項第1号又は第2号に該当する事由に因るものをこれらの号の規定による徴収猶予とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，入場税及び遊興飲食税に関する改正規定は，昭和27年7月11日から，その他の改正規定は，昭和27年度分の県税から適用する。

2　昭和26年度分以前の県税(入場税及び遊興飲食税にあつては，昭和27年7月10日以前の分)については，なお，従前の例による。

3　日本専売公社，日本国有鉄道及び日本電信電話公社が所有する自動車に対して課する昭和27年度分の自動車税の納期は，第65条第1項の規定にかかわらず昭和27年10月21日から同月31日までの間とする。

4　地方税法の一部を改正する法律(昭和27年法律第216号)附則第9項の規定により，旧地方税法(昭和28年法律第100号)第25条の規定の例によつて徴収する延滞金は，同条の規定に基く茨城県県税賦課徴収条例(昭和23年条例第23号)及び県税の延滞金の特例に関する条例(昭和25年条例第7号)の規定にかかわらず，税金額400円(100円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)について1日4銭の割合を乗じて計算した額とする。

5　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお，従前の例による。

1　この条例は，昭和28年1月1日から施行する。

2　昭和27年12月31日以前の入場税及び遊興飲食税については，なお，従前の例による。

3　昭和28年1月1日から4月14日までの間において現に第23条第5項の施設の経営をしている者は，昭和28年1月15日までに，第38条の3第1項の規定の例により，知事に届け出なければならない。

4　昭和28年1月1日から同月14日までの間において現に法第114条の2第2項の場所の特別徴収義務者である者については，第52条の2第1項中「第51条第1項の登録を申請する場合において」とあるのは，「昭和28年1月15日までに」と読み替えるものとする。

5　この条例施行前にした行為に対する罰則の規定の適用については，なお，従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和28年度分の県税から適用する。

2　昭和27年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては，昭和28年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については，なお，従前の例による。

3　昭和28年1月1日から同年2月28日までの間において事業年度が終了する法人の当該年度の所得に係る事業税並びに当該期間中に事業年度が終了する法人で同年4月30日以前に残余財産を分配するものの当該事業年度の清算所得に係る事業税及び当該期間中に合併により消滅した法人の清算所得に係る事業税に限り，第107条第1項第1号中「各事業年度の終了の日から2月」，第2号中「残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」及び「各分配に係る残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」並びに第3号中「合併の日から2月」とあるのは，それぞれ「昭和28年4月1日から同年4月30日まで」と読み替えるものとする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和28年度分(法人の行う事業に対する事業税にあつては，昭和28年1月1日の属する事業年度分)の県税から適用する。

2　昭和27年度分以前の県税(入場税及び遊興飲食税にあつては，この条例施行の日の前日以前の分，法人の行う事業に対する事業税にあつては，昭和28年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については，なお，従前の例による。

3　第74条及び第75条の改正規定の昭和28年度分の鉱区税に対する適用については，第74条中「4月1日」とあるのは「9月1日」と，第75条中「5月」とあるのは「10月」とする。

4　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお，従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，娯楽施設利用税に関する規定は，入場税法(昭和29年法律第96号)施行の日から，遊興飲食税に関する改正規定は，昭和29年7月1日から施行する。

2　この条例による改正規定は，この附則に特別の定があるものを除く外，法人(法人税法(昭和22年法律第28号)第4条の法人を除く。)の県民税に関する部分は昭和29年4月1日の属する事業年度分から，法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和29年1月1日の属する事業年度分から，その他の部分は昭和29年度分から適用する。

3　昭和29年度分の個人の県民税に係る徴税令書には，第30条においてその例によることとされた法第1条第1項第6号及び法第319条の2第1項の規定にかかわらず，普通徴収に係る個人の県民税の額を記載することをもつて足りるものとする。

4　昭和29年1月1日から同年3月31日までの間において事業年度が終了する法第72条の18第3項に規定する法人の行う事業に対しては，同法同条同項の規定にかかわらず，事業税を課することができない。

5　昭和29年1月1日から同年3月31日までの間において事業年度が終了する法人の行う事業に対する事業税の課税標準は，第40条の規定にかかわらず，電気供給業，ガス供給業，運送業及び運送取扱業にあつては当該事業年度の収入金額，その他の事業にあつては当該事業年度の所得及び清算所得による。ただし，当該法人のうち地方鉄道事業及び軌道事業以外の運送業並びに運送取扱業を行うものが昭和29年1月1日から同年3月31日までの間に解散した場合において同年同月同日までに清算が結了したときにおける課税標準は，清算所得による。

6　昭和29年4月1日前に地方鉄道軌道整備法第3条第1項第3号に該当するものとして運輸大臣の認定を受け，又は同法第8条第3項の規定による補助を受けたものについては，同年同月同日において当該認定を受け，又は当該補助を受けたものとみなして法第72条の18第2項の規定を適用する。

7　附則第5項の法人の行う事業に対する事業税の税率は，第40条の5の規定にかかわらず，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定めるものとする。

8　第40条の7の規定により昭和29年5月31日前に法人の行う事業に対する事業税を申告納付しなければならないこととなる法人については，昭和29年度分の事業税に限り，同条の規定によつて申告納付すべき期限は，昭和29年5月31日とする。

9　不動産取得税に関する規定中建築された家屋に対して課する不動産取得税については，昭和29年7月1日から適用する。

10　昭和27年5月15日以前において旧連合国最高司令官の要求に基いて使用されていた土地又は家屋で政令で指定する区域にあるものが返還された場合において，昭和29年7月1日以後当該土地に家屋を増設し，又は当該家屋を増設し，若しくは改築したときは，その新築，増築又は改築が当該土地等の返還を受けた日から3年以内に行われたものである場合に限り，当該新築，増築又は改築については不動産取得税を課さないものとする。

11　県たばこ消費税に関する規定は，昭和29年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。

12　第43条の8の規定は，改正前の第32条の規定による入場税特別徴収義務者として登録したものであつて，この条例施行の際ひき続いて当該登録に係る施設を経営し，若しくは施設を借り受けているもの又はこの条例施行の後当該登録に係る施設の経営を開始し，若しくは施設を借り受けようとするものに対しては，この条例施行の日から10日間に限り適用しない。

13　第43条の18の規定は，改正前の第38条の3の規定による施設の経営開始の届出をした者であつて，この条例施行の際ひき続いて当該届出に係る施設を経営しているもの又はこの条例施行の後当該届出に係る施設の経営を開始しようとするものに対しては，この条例施行の日から10日間に限り適用しない。

14　改正前の法第75条に規定する場所への入場又は施設の利用で入場税法施行の日以後に係るものについて改正前の第22条の規定により徴収された入場税については，なお，従前の例による。この場合において，入場税の特別徴収義務者が改正前の法第87条第3項の規定によつて徴収した入場税の額が入場税法の適用があつたものとした場合において徴収すべき入場税の額をこえるため，当該入場税の納税者の請求に基いて，そのこえる部分に相当する金額を返還したときは，当該特別徴収義務者の請求に基き，その返還した部分に相当する金額を還付する。

15　昭和29年7月1日から同月14日までの間において現に法第114条の2第2項及び第4項の場所の特別徴収義務者である者については，第52条の2第1項中「第51条第1項の登録を申請する場合において」とあるのは「昭和29年7月15日までに」と読み替えるものとする。

16　昭和28年度分以前の県税(法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和29年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については，なお，従前の例による。

17　この条例施行前にした行為に対する罰則及び過料の適用については，なお，従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定は，この付則に特別の定があるものを除く外，県民税のうち法人税割に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る県民税(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)から，事業税のうち法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から，不動産所得税に関する部分は昭和30年8月1日から，娯楽施設利用税に関する部分は昭和30年10月1日から，遊興飲食税に関する部分は昭和30年11月1日から，その他の部分は昭和30年度分の県税から適用する。

3　新条例第13条の規定は，昭和30年8月1日以後において還付し，又は充当すベき額について適用する。ただし，当該額で昭和30年7月31日以前の期間に適応するものについては，なお，従前の例による。

4　新条例第17条第1項及び第21条の規定は，昭和30年8月1日から適用する。ただし，当該額で昭和30年7月31日以前の期間に適応するものについては，なお，従前の例による。

5　昭和31年度分の県民税に限り，新条例第23条第1項，第24条第4項及び第29条の規定中「100分の6」を「100分の5.5」と読み替えるものとする。

6　法人の昭和30年7月1日から同年9月30日までの間に終了する事業年度分の県民税及び当該期間内における解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る県民税に限り，新条例第33条の規定中「100分の5.4」は「100分の5.3」と読み替えるものとする。

7　新条例第24条第2項及び第3項，第26条第2項から第4項まで，並びに第29条の規定は昭和30年8月1日以後において市町村の廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用し，新条例第26条第5項の規定は昭和30年8月1日前において市町村の廃置分合又は境界変更が行われた市町村についても適用する。

8　昭和30年度分の県民税については，この条例による改正前の条例第31条の規定は，なお，効力を有する。

9　昭和30年度分の個人の行う事業に対する事業税に限り，新条例第40条の13の規定中「12万円」を「10万円」と読み替えるものとする。

10　新条例第40条の14の規定は，昭和31年度分の個人の事業税から適用する。

11　新条例第42条の2の規定は，昭和31年3月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし，同日前に係る部分については，なお，従前の例による。

12　昭和30年11月1日から昭和31年3月31日までの間における飲食及びその他の利用行為に対して課する遊興飲食税に限り，新条例第45条の3第1項中「200円」を「150円」と読み替えるものとする。

13　新条例第45条の2第2項，第45条の3第3項，第53条第1項，第54条第1項，第55条第1項並びに第56条の2第1項及び第2項の規定による手続は，昭和30年11月1日前においてもすることができる。

14　新条例第73条第2項の規定は，昭和30年9月1日から適用するものとし，同日前に係る分については，なお，従前の例による。

15　法人の県民税にあつては昭和30年7月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る県民税，法人の行う事業税にあつては昭和30年7月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する事業税に係る分，不動産取得税にあつては昭和30年8月1日前の分，娯楽施設利用税にあつては昭和30年10月1日前の分，遊興飲食税にあつては昭和30年11月1日前の分及びその他の県税で昭和29年度分以前の分については，なお，従前の例による。

1　この条例は，昭和30年12月20日から施行する。

2　この条例による改正前の募金取締に関する条例，茨城県県税条例，茨城県がん具用煙火取締条例または茨城県県立学校授業料，入学料及び入学考査料徴収条例の規定によつて地方事務所長がした処分または地方事務所長に対してした申請，申告その他の手続は，それぞれ支庁長が処分しまたは支庁長若しくは支所長に対してしたものとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，軽油引取税に関する部分(付則第5項を除く。)は，昭和31年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定は，この付則において特別の定があるものを除くほか，法人の県民税の均等割に関する部分にあつては昭和31年4月1日の属する事業年度分から，法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの県民税の均等割に関する部分にあつては昭和31年度分から，法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和31年3月31日までに終了する事業年度から後の分から，個人の行う事業に対する事業税の減免に関する部分並びに自動車税及び狩猟者税に関する部分にあつては昭和31年度分から適用する。

3　新条例第5条の3第1項及び第12条第2項の規定は，この条例(付則第1項ただし書に係る部分を除く。以下次項及び付則第6項において同じ。)の施行の日前の過納又は誤納に係る徴収金についても適用する。

4　新条例第57条の3の2及び第57条の3の3の規定は，昭和31年4月24日以後における遊興飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(茨城県県税条例第44条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき遊興飲食税から適用する。

5　新条例第109条第1項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の指定，新条例第111条の規定による特別徴収義務者の登録，新条例第112条第1項の規定による特別徴収義務者の証票の交付，新条例第113条第1項の規定による免税軽油使用者証の交付及び新条例第114条第4項の規定による免税証の交付は，昭和31年6月1日前においても行うことができる。

6　この条例施行の際，現に，特約業者又は元売業者として営業を行つている者が軽油引取税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しようとするときは，新条例第111条第1項前段の規定中「営業を開始しようとする日の前5日までに」とあるのは「この条例施行の日から5日以内に」と読み替えて，同条の規定を適用する。

7　昭和31年6月1日において，新条例第109条第1項に規定する軽油引取税の特別徴収義務者でない販売業者が1キロリツトル以上の軽油を所持している場合においては，当該販売業者が，昭和31年6月1日に，特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし，新条例の規定を適用する。

8　前項の場合においては，軽油引取税の徴収は，申告納付の方法によるものとし，当該販売業者は，昭和31年6月15日までに，規則で定める申告書を知事に提出し，及びその申告した税額を規則で定める納付書によつて納付しなければならない。

9　第7項の販売業者は，地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和31年政令第106号)付則第6項の規定による徴収猶予の申請をする場合においては，規則で定める申請書を昭和31年6月1日から15日までの間に知事に提出しなければならない。

1　この条例は，昭和32年4月11日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定は，この付則において特別の定があるものを除くほか，法人の県民税に関する部分は昭和32年4月1日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割(清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)及びこれと合算して課する均等割から，法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和32年4月1日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から，その他の部分は昭和32年度分から適用する。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり，かつ，法人税法第1条第2項において法人とみなされるものについては，新条例の規定は，当該法人でない社団又は財団の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の県民税について適用する。

4　昭和32年度分及び昭和33年度分の個人の県民税に限り，新条例第23条第1項，第24条第4項，第26条第5項ただし書及び第29条ただし書中「100分の8」とあるのは，昭和32年度にあつては「100分の6」と，昭和33年度にあつては「100分の7.5」と読み替えるものとする。

5　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり，かつ，収益事業を行うものについては，新条例の規定は，当該法人でない社団又は財団の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の事業税について適用する。

6　新条例第40条の11第1項の規定は，この条例の施行後に新条例第40条の8に規定する修正申告書の提出により納付すべき事業税額に係る延滞金額について適用し，この条例の施行前にこの条例による改正前の茨城県県税条例(以下「旧条例」という。)第40条の8に規定する修正申告書の提出により納付すべき事業税額にかかる延滞金額については，なお従前の例による。

7　新条例第40条の14第1号の規定は，昭和33年度分以後の事業税について適用し，昭和32年度分以前の事業税については，なお従前の例による。

8　この条例の施行の際，特約業者若しくは元売業者以外の者が特約業者若しくは元売業者から，又は特約業者が他の特約業者からすでに引取を行つた軽油について，この条例の施行後当該特約業者又は元売業者が引渡を行うための貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)からの移出(当該特約業者又は元売業者の管理する他の貯蔵場等への移出及び特別徴収義務者以外の販売業者が引取を行つた軽油の特約業者又は元売業者以外の者が管理する貯蔵場等からの当該販売業者ヘの移出を除く。)を行つた場合においては，当該移出を新条例第109条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取とみなし，新条例の規定(第105条第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,000円とする。

9　この条例の施行の際，軽油引取税の特別徴収義務者以外の者が管理する貯蔵場等にある特別徴収義務者以外の販売業者の所有する軽油の数量が県内において1キロリツトル以上である場合においては，当該販売業者がこの条例の施行の日に特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし，新条例の規定(第105条第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,000円とする。

10　前項の場合において，軽油引取税の徴収は，申告納付の方法によるものとし，当該販売業者は，昭和32年4月25日までに，規則で定める申告書を知事に提出し，及びその申告した税額を規則で定める納付書によつて納付しなければならない。

11　第9項の販売業者は，地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和32年政令第62号)付則第6項の規定による微収猶予の申請をする場合においては，規則で定める申請書を，昭和32年4月11日から同月25日までの間に知事に提出しなければならない。

12　旧条例の規定に基いて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和32年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例第106条の規定により新たに軽油引取税を課されないこととなる軽油の引取にかかる免税の手続は，昭和32年7月1日前においても行うことができる。

3　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基いて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，狩猟者税に関する改正規定は昭和33年7月1日から，軽油引取税に関する改正規定は昭和33年5月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例の規定は，昭和33年度分の県税から適用する。

3　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基いて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為及びこの付則の規定により従前の例によることとされる県税に係るこの条例施行後にした行為に対する過料の規定の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，娯楽施設利用税に関する改正規定は，昭和33年11月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和34年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第40条の5の規定は，昭和34年4月1日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から適用する。

3　この条例の施行の際，特約業者若しくは元売業者以外の者が特約業者若しくは元売業者から，又は特約業者が他の特約業者からすでに引取を行つた軽油について，この条例の施行後当該特約業者又は元売業者が引渡を行うための貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)からの移出(当該特約業者又は元売業者の管理する他の貯蔵場等への移出及び特別徴収義務者以外の販売業者が引取を行つた軽油の特約業者又は元売業者以外の者が管理する貯蔵場等からの当該販売業者ヘの移出を除く。)を行つた場合においては，当該移出を新条例第109条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取とみなし，新条例の規定(第105条第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,400円とする。

4　この条例の施行の際，軽油引取税の特別徴収義務者以外の者が管理する貯蔵場等にある特別徴収義務者以外の販売業者の所有する軽油の数量が県内において1キロリツトル以上である場合においては，当該販売業者がこの条例の施行の日に特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし，新条例の規定(第105条第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず1キロリツトルにつき2,400円とする。

5　前項の場合において，軽油引取税の徴収は，申告納付の方法によるものとし，当該販売業者は，この条例の施行の日から起算して15日以内に規則で定める申告書を知事に提出し，及びその申告した税額を規則で定める納付書によつて納付しなければならない。

6　第4項の販売業者は，地方税法等の一部を改正する法律付則の規定に基く軽油引取税の徴収猶予の限度額等を定める政令(昭和34年政令第83号)第2条第1項の規定による徴収猶予の申請をする場合においては，規則で定める申請書をこの条例の施行の日から起算して15日以内に知事に提出しなければならない。

7　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基いて課し，又は課すべきてあつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和35年1月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基づいて知事がした県民税，事業税にかかる処分についての異議の申立に対する決定に関する事項については，この条例による改正後の茨城県県税条例第4条の2第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に，この条例による改正前の茨城県県税条例(以下「旧条例」という。)の規定により支庁長に対してした申告，申請その他の手続きは，改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定による当該課税地を管轄する県税事務所長に対してした申告，申請その他の手続きとみなす。

3　この条例の施行前に旧条例の規定により支庁長又は支庁の徴税吏員がした徴税令書又は督促状の発付，税額の更正又は決定，滞納処分，通告処分その他県税の賦課徴収及び犯則取締に関する手続きは，新条例の規定による当該課税地を管轄する県税事務税長又は当該課税地を管轄する県税事務所の徴税吏員がした手続きとみなす。

1　この条例は，公布の日の翌日から施行する。ただし，遊興飲食税に係る改正規定は昭和36年5月1日から，第106条の表中4項から8項までを改正する規定，10項及び11項の改正規定並びに14項の改正規定は昭和36年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第41条第7項(第41条の13第2項及び第41条の14第2項において準用する場合を含む。)の規定は，この条例施行の日以後において還付し，又は充当すべき額に係る還付加算金の計算について適用する。

3　新条例第41条の10第1項及び第41条の17第1項第1号の規定は，この条例施行の日以後において，土地を取得した場合について適用する。

4　新条例第116条の2の規定は，この条例施行の日以後における軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。

5　この条例施行前において，特約業者若しくは元売業者以外の者(以下次項及び第7項において「販売業者等」という。)が，特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行ない，この条例施行後において特約業者又は元売業者の所有し，又は管理する貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け，又は移出した場合においては，当該引渡し又は移出を，新条例第103条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし，新条例の規定(第105条第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,100円とする。

6　この条例の施行前において，特約業者又は元売業者がこの条例による改正前の茨城県県税条例(以下「旧条例」という。)の規定によつて軽油引取税を課され，又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け，この条例施行後において，当該譲渡を受けた軽油(前項の規定によつて課税される軽油を除く。)を譲渡した場合においては，当該特約業者又は元売業者を販売業者等と，当該譲渡を特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし，新条例の規定(第105条第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリットルにつき2,100円とする。

7　この条例の施行の際，特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下第9項までの間において「小売業者」という。)が販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し，又特約業者，元売業者若しくは小売業者以外の者から保管を委託されている軽油の数量が次項の免税証に記載された軽油の数量とあわせて県内において1キロリットル以上である場合においては，当該小売業者がこの条例の施行の日に特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行なつたものとみなし，新条例の規定(第105条第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず1キロリツトルにつき2,100円とする。

8　この条例の施行前において，免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引渡した小売業者が，この条例の施行の際当該免税証を所持している場合において，当該免税証に記載された免税軽油の数量が前項の軽油の数量とあわせて県内において1キロリツトル以上であるときは，当該小売業者が，この条例施行の日に特約業者又は元売業者から当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油の引取りを行なつたものとみなし，新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,100円とする。

9　前3項の場合において，軽油引取税の徴収は，申告納付の方法によるものとし，これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者，元売業者又は小売業者は，この条例の施行の日(付則第6項の場合にあつては，特約業者又は元売業者が譲渡をした日)から起算して15日以内に規則で定める申告書を知事に提出し，及びその申告をした税額を規則で定める納付書によつて納付しなければならない。

10　前項の場合において軽油引取税額が3万円をこえるときは，当該特約業者，元売業者又は小売業者の申請により3カ月以内の期間を限つて徴収の猶予をすることができる。

11　旧条例の規定に基づいて課し，又は課すべきであつた県税については，なお，従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第43条の3の2の規定は，昭和36年8月1日以降の娯楽施設利用税について適用し，同日前のものについては，なお従前の例による。

3　新条例第63条の規定は，昭和36年度分の自動車税から適用する。

4　日本専売公社，日本国有鉄道及び日本電信電話公社の所有する自動車に対する自動車税の納期は，昭和36年度分に限り，新条例第65条の規定にかかわらず，次のとおりとする。

5　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基づいて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)中個人の県民税及び個人の事業税に関する部分は，昭和37年度分の個人の県民税及び個人の事業税から適用し，昭和36年度分までの個人の県民税及び個人の事業税については，なお，従前の例による。

3　新条例第22条中法人の県民税に関する部分は，昭和36年5月1日の属する事業年度分の法人の県民税から適用し，同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の県民税については，なお，従前の例による。

4　第41条の2及び第41条の16にかかる改正規定は，昭和36年4月1日以降において土地を取得した場合について適用する。

5　第93条にかかる改正規定及び新条例第93条の4の規定は，昭和36年度分の狩猟者税から適用する。

1　この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)中個人の県民税に関する規定は，昭和37年度分の個人の県民税から適用し，昭和36年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例中個人の事業税に関する規定は，昭和37年度分の個人の事業税から適用し，昭和36年度分までの個人の事業税については，なお従前の例による。

4　新条例第45条の5第1項第2号及び第3項の規定は，施行日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本項において同じ。)から適用し，同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については，なお従前の例による。

5　新条例第41条の13の2の規定は，施行日以後において不動産を取得した場合について適用する。

6　新条例第41条の13の3の規定は，施行日以後においてなされる譲渡担保権者による譲渡担保財産の取得について適用し，同日前になされた譲渡担保財産の取得については，なお従前の例による。

7　新条例第41条の13の4の規定は，施行日以後においてなされる防災建築街区造成組合による防災建築物の敷地の取得について適用し，同日前においてなされた防災建築物の敷地の取得については，なお従前の例による。

8　新条例第41条の13の5の規定は，施行日以後において事業協同組合等が不動産を取得した場合について適用する。

9　昭和39年1月1日前において不動産を取得した場合における新条例第41条の3第6項及び第7項，第41条の13の2第1項並びに付則第8項の規定の適用については，これらの規定中「法第388条第1項の固定資産評価基準によつて」とあるのは，「地方税法の一部を改正する法律(昭和37年法律第51号)による改正前の法第388条第3項の規定によつて示された評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続きに準じて」とする。

10　新条例第42条及び第42条の2の規定は，施行日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し，同日前に係る分については，なお従前の例による。

11　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基づいて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例第26条の2第2項の規定は，昭和39年度分の個人の県民税から適用し，昭和38年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基づいて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和38年10月1日から施行する。ただし，第4条第1項第8号に係る改正規定，同条同項に第8号を加える改正規定，第4条第4項，第38条の2，第40条の10，第40条の11，第41条，第41条の3，第52条の2，第52条の3及び第106条の改正規定，狩猟者税に関する改正規定(狩猟者税を狩猟免許税に改める部分，狩猟者税の課税地を改める部分，狩猟者税の税率を改める部分及び狩猟者税納税証紙を納税証紙に改める部分に限る。)並びに入猟税に関する改正規定は，公布の日から施行する。

2　第106条の改正規定は，昭和38年4月1日から，狩猟者税(公布の日から施行する部分に限る。)及び入猟税に関する改正規定は，昭和38年6月15日から適用する。

3　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第17条の規定は，この条例の施行の日(第1項本文に規定する施行の日をいう。)以後に納付し，納入し，又は徴収する延滞金額について適用する。ただし，当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については，なお従前の例による。

4　前項の規定の適用について，地方税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第80号)附則第8条第2項の規定の適用がある場合においては，納付し，納入し，又は徴収すべき延滞金額から当該規定の定めるところにより控除されることとなる額を控除する。

5　新条例第19条の規定は，この条例の施行の日以後に発する督促状について適用し，同日前に発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。

6　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基づいて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第22条の2第1項第3号の規定は，昭和39年度分の個人の県民税から適用し，昭和38年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例第40条の5第1項第2号の規定は，この条例の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下同じ。)から適用し，同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については，なお従前の例による。

4　法人のこの条例の施行の日の属する事業年度が6月をこえる場合において，当該事業年度分の事業税に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和39年法律第29号)による改正前の地方税法第72条の26第1項ただし書又は第72条の27第1項の期限が同日前であるときは，当該期限において申告納付した，又は申告納付すベきであつた事業税については，なお従前の例による。

5　新条例第41条の3第1項，第41条の3の2第1項又は第41条の10第1項の規定は，昭和39年1月1日以後に不動産を取得した場合について適用する。

6　この条例の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行ない，この条例の施行後において特約業者又は元売業者の所有し，又は管理する貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け，又は移出した場合においては，当該引渡し又は移出を新条例第103条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし，新条例の規定(第105条第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,500円とする。

7　この条例の施行前において特約業者又は元売業者がこの条例による改正前の茨城県県税条例の規定によつて軽油引取税を課され，又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け，この条例の施行後において当該譲渡を受けた軽油(前項の規定により課税される軽油を除く。)を譲渡した場合においては，当該特約業者又は元売業者を販売業者等と，当該譲渡を特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし，新条例の規定(第105条第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,500円とする。

8　この条例の施行の際，特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下「小売業者」という。)が，販売業者等の管理する貯蔵場所等において所有し，又は特約業者，元売業者若しくは小売業者以外の者から保管を委託されている軽油の数量が次項の免税証に記載された軽油の数量とあわせて1キロリツトル以上である場合においては，当該小売業者がこの法律の施行の日に特約業者又は元売業者から軽油の引取りを行なつたものとみなし，新条例の規定(第105条第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,500円とする。

9　この条例の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が，この条例の施行の際当該免税証を所持している場合において，当該免税証に記載された免税軽油の数量が前項の軽油の数量とあわせて県内において1キロリツトル以上であるときは，当該小売業者がこの条例の施行の日に特約業者又は元売業者から当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油の引取りを行なつたものとみなし，新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき2,500円とする。

10　前3項の場合において，軽油引取税の徴収は，申告納付の方法によるものとし，これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者，元売業者又は小売業者は，この条例の施行の日(付則第7項の場合にあつては，特約業者又は元売業者が譲渡をした日)から起算して1月以内に，軽油引取税の課税標準量，税額等を記載した規則で定める申告書を知事に提出し，及びその申告した税額を規則で定める納付書によつて納付しなければならない。

11　前項の場合における軽油引取税額が3万円をこえるときは，知事は，地方税法の一部を改正する法律(昭和39年法律第29号)付則第21条第2項に規定する処分をすることができる。

12　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基づいて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

2　法人の施行日の属する事業年度が6月をこえる場合において，当該法人の当該事業年度分の法人の県民税に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和40年法律第35号。以下「改正法」という。)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第53条第1項及び第3項(法人税法(昭和22年法律第28号)第19条又は第20条の規定に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは，当該法人がこれらの規定により申告納付した，又は申告納付すべきであつた法人の県民税については，なお従前の例による。

3　法人の施行日の属する事業年度が6月をこえる場合において，当該法人の当該事業年度分の法人の県民税に係る改正法による改正後の地方税法第53条第1項(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項の規定により提出すべき法人税の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日以後であるときは，当該法人の県民税に対する新条例第33条の規定の適用については，「100分の5.5」とあるのは「100分の5.4」とする。

4　新条例第22条の2の規定は，昭和40年度分の個人の県民税から適用し，昭和39年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

2　施行日の前日までに申告期限の到来した旧法第72条の26第1項及び第6項並びに第72条の27の規定による申告書に係る法人の事業税については，なお従前の例による。

3　新条例第40条の14第1項の規定は，昭和40年3月1日以後に事業を廃止した個人に係る個人の事業税から適用し，同日前に事業を廃止した個人に係る個人の事業税については，なお従前の例による。

2　新条例第41条の15第2項の規定は，新条例第41条第2項の規定により施行日以後において日本住宅公団が不動産取得税の納税義務を負うこととなるその譲渡する住宅及び当該住宅の譲渡とあわせて譲渡する土地の取得について適用する。

3　新条例第41条の17第1項の規定は，昭和39年1月1日以後に不動産を取得した場合について適用する。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例第40条の12第1項の規定は，昭和41年度分の個人の事業税から適用し，昭和40年度分以前の個人の事業税については，なお従前の例による。

2　法人の昭和41年1月1日前に開始し，同年6月30日以後に終了する事業年度分の地方税法の一部を改正する法律(昭和41年法律第40号)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第53条第1項の県民税に係る申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。以下同じ。)の提出期限が施行日前である場合には，前項の規定にかかわらず，その法人の当該申告書に係る法人の県民税として納付した，又は納付すべきであつた法人の県民税については，なお従前の例による。

3　法人の昭和41年1月1日以後に開始し，施行日以後に終了する事業年度で同年6月30日を含むもの及び同年1月1日前に開始し，同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新法第53条第1項の県民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係るものに限る。)の提出期限が施行日以後である場合には，第1項の規定にかかわらず，その法人の当該申告書に係る法人の県民税に対する新条例第33条の規定の適用については，なお従前の例による。

4　新条例の規定中個人の県民税に関する部分は，昭和41年度分の個人の県民税から適用し，昭和40年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和41年6月1日から施行する。ただし，料理飲食等消費税に関する改正規定は，昭和41年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例第45条の2第2項に規定する旅館及び飲食店その他これに類する場所の指定は，昭和41年8月1日前においても行なうことができる。

3　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基づいて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第32条の2から第32条の8まで，第40条の14第1項及び付則第11項から第13項までに係る改正規定は，昭和42年1月1日から，第14条の2に係る改正規定は，昭和42年4月1日から，それぞれ施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中第32条の2の規定によつて課する所得割は，昭和42年1月1日以後に支払われるベき同条に規定する退職手当等について適用する。

3　新条例第40条の17第1項第1号の規定は，昭和42年度分の事業税の課税免除から適用する。

4　この条例による改正前の茨城県県税条例の規定に基づいて課し，又は課すべきであつた県税については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中延滞会の算定に関する部分は，この条例の公布の日(以下「施行日」という。)以後に納付し又は納入すべき期限が到来する県税に係る延滞金について適用し，同日前に納付し又は納入すべき期限が到来した県税に係る延滞金については，なお従前の例による。

3　新条例第34条の規定は，施行日以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和42年法律第25号)第1条の規定による改正後の地方税法第53条第6項の期間に係る法人の県民税について適用し，同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る県民税については，なお従前の例による。

4　別段の定めがあるものを除き，新条例の規定中個人の県民税に関する部分は，昭和42年度分の個人の県民税から適用し，昭和41年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

5　別段の定めがあるものを除き，新条例の規定中法人の事業税に関する部分は，施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し，同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については，なお従前の例による。

6　別段の定めがあるものを除き，新条例の規定中個人の事業税に関する部分は，昭和42年度分の個人の事業税から適用し，昭和41年度分までの個人の事業税については，なお従前の例による。

7　新条例第42条の2の規定は，日本専売公社が昭和42年3月1日以後小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し，同日前に当該売渡しをした製造たばこについては，なお従前の例による。

8　日本専売公社は，昭和42年3月又は同年4月において小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて新条例第42条の2に規定する税率を適用して計算した県たばこ消費税の額と当該売渡しをした製造たばこについてこの条例による改正前の茨城県県税条例第42条の2に規定する税率を適用して計算した県たばこ消費税の額との差額に相当する県たばこ消費税の額を，それぞれ同年6月30日又は同年7月31日までに申告納付しなければならない。

9　新条例第104条第1項第5号の規定は，施行日以後の製造に係る軽油の消費又は譲渡に対して課する軽油引取税について適用する。

1　この条例は，昭和43年1月1日(第22条の改正規定にあつては昭和45年1月1日)から施行する。ただし，第30条の2及び第40条の14の2にただし書き加える改正規定並びに第106条，第113条及び第41条の13の5の改正規定は，公布の日から施行し，昭和42年6月1日(第41条の13の5の改正規定にあつては昭和42年8月16日)から適用する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第22条の規定は，昭和45年度分の個人の県民税から適用し，昭和44年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例第30条の2ただし書の規定を除き，新条例の規定中個人の県民税に関する部分は，昭和43年度分の個人の県民税から適用し，昭和42年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

4　新条例第40条の14の2ただし書の規定を除き，新条例の規定中個人の事業税に関する部分は，昭和43年度分の個人の事業税から適用し，昭和42年度分までの個人の事業税については，なお従前の例による。

5　中小企業振興事業団法付則第13条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第3条第1項第4号の事業協同組合等又は同項第5号の計画組合が，同項第4号又は第5号の規定に基づく資金の貸付けを受けて不動産を取得し，かつ，当該不動産の取得の日から5年以内に当該事業協同組合等又は計画組合の組合員又は所属員に当該不動産を譲り渡した場合において，当該事業協同組合等又は計画組合による当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については，新条例第41条の13の5の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第45条の2の2に係る改正規定は，昭和43年6月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の県民税に関する部分は，昭和43年度分の個人の県民税から適用し，昭和42年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例第40条の4第1項の規定は，この条例の公布の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人事業税について適用し，同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については，なお従前の例による。

4　新条例第40条の14の2第1項の規定は，昭和43年度分の個人の事業税から適用し，昭和42年度分までの個人の事業税については，なお従前の例による。

5　新条例第41条第2項の規定は，同項に規定する家屋の新築後最初に行なわれる注文者に対する請負人からの譲渡で施行日以後にされるものについて適用し，同日前にされた当該譲渡については，なお従前の例による。

6　新条例第45条の2の2第2項及び第3項の規定は，昭和43年6月1日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新条例第44条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し，同日前における当該行為に対して課する料理飲食等消費税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和43年7月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例第12条第2項の規定は，この条例施行の日以後において発せられる同条第1項の通知を受けた納税者又は特別徴収義務者について適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条の2第1項の改正規定は昭和44年6月1日から，第45条第1項，第45条の2の2第1項，第45条の3第1項及び第2項，第46条並びに第52条の2第3項の改正規定は同年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第22条の2第1項第3号の規定は，昭和44年度分の個人の県民税から適用し，昭和43年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例第41条第2項の規定は，同項に規定する住宅の新築後最初に行なわれる注文者に対する請負人からの譲渡で昭和44年4月9日(以下「施行日」という。)以後にされるものについて適用し，同日前にされた当該譲渡については，なお従前の例による。

4　新条例第45条第1項，第45条の2の2第1項，第45条の3第1項及び第2項，第46条並びに第52条の2第3項の規定は，昭和44年10月1日以後における遊興，飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新条例第44条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し，同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については，なお従前の例による。

5　新条例第102条の5の規定は，施行日以後の自動車の取得に対する自動車取得税について適用し，同日前の自動車の取得に対する自動車取得税については，なお従前の例による。

6　新条例付則第16項又は第17項の規定は，租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第31条又は第32条の規定の適用がある場合には，その適用がある年の翌年度分の個人の県民税についても適用する。この場合において，新条例付則第16項又は第17項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条の2第1項及び第103条第3項の改正規定は昭和45年6月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中第5条の2第1項の規定は，昭和45年6月1日以後に納付又は納入があつた個人の県民税に係る市町村の徴収金について適用する。

3　新条例第22条の2第1項第3号の規定は，昭和45年度分の個人の県民税から適用し，昭和44年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

4　新条例第33条の規定は，昭和45年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の県民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の県民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し，同日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の県民税については，なお従前の例による。

5　新条例中不動産取得税に関する規定は，施行日以後の不動産の取得に対する不動産取得税について適用し，新条例施行の際，現に存する防災建築街区造成組合に関しては，新条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。

6　新条例中自動車取得税に関する規定は，昭和45年5月1日以降における自動車の取得に係る自動車取得税から適用する。

7　新条例第103条第3項の規定は，昭和45年6月1日以後において，自動車の保有者が同項に規定する炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合の当該消費に対する軽油引取税について適用し，同日前にされた当該消費に対する軽油引取税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和46年4月1日から施行する。ただし，料理飲食等消費税に関する改正規定は昭和46年10月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の県民税に関するの部分は，昭和46年度分の個人の県民税から適用し，昭和45年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例第41条の13の6の規定は，昭和46年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

4　新条例の規定中料理飲食等消費税に関する部分は，昭和46年10月1日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し，同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については，なお従前の例による。

5　新条例第90条の規定は，施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき狩猟免許税について適用し，同日前に狩猟免許を受けた者に対して課する狩猟免許税については，なお従前の例による。

6　新条例第127条の規定は，施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき入猟税について適用し，同日前に狩猟免許を受けた者に対して課する入猟税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和47年1月1日から施行する。

2　昭和47年3月1日前におけるボーリング場及びゴルフ場における利用行為に対して課する娯楽施設利用税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の県民税に関する部分は，昭和47年度分の個人の県民税から適用し，昭和46年度分までの個人県民税については，なお従前の例による。

3　新条例第40条の14の2の規定は，昭和48年度分の個人の事業税から適用し，昭和47年度分までの個人の事業税については，なお従前の例による。

4　新条例第63条及び第68条の2の規定は，昭和47年度分の自動車税から適用し，昭和46年度分までの自動車税については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，自動車取得税に関する改正規定は昭和48年10月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第43条の3第2項の規定は，施行日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し，施行日前におけるボーリング場の利用に対して課する娯楽施設利用税については，なお従前の例による。

3　新条例中自動車税に関する規定は，昭和48年度分の自動車税から適用し，昭和47年度分までの自動車税については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第43条の3第2項及び第43条の3の2第2項の改正規定は，昭和48年6月1日から，第45条第1項，第45条の2の2第1項，第45条の3第1項及び第2項並びに第52条の2第3項の改正規定は，同年10月1日から，第65条第1項，第65条の2第3項及び第4項並びに第66条第2項の改正規定は昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中第22条の2第1項第3号の規定は，昭和48年度分の個人の県民税から適用し，昭和47年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　次項に定めるものを除き，新条例の規定中不動産取得税に関する部分は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

4　新条例第41条の3第1項の規定は，昭和48年1月1日以後の不動産の取得に対して課する不動産取得税について適用する。

5　新条例第43条の3第2項の表第6号及び第43条の3の2第2項の規定は，昭和48年6月1日以後におけるゴルフ場に類する施設の利用及びゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し，同日前における当該施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については，なお従前の例による。

6　新条例第45条第1項，第45条の2の2第1項，第45条の3第1項及び第2項並びに第52条の2第3項の規定は，昭和48年10月1日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新条例第44条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し，同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については，なお従前の例による。

7　新条例第65条第1項，第65条の2第3項及び第4項並びに第66条第2項の規定は，昭和49年度分の自動車税から適用し，昭和48年度分までの自動車税については，なお従前の例による。

8　新条例付則第18項及び第19項の規定は，施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し，同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例第43条の3第2項の表中ボーリング場及びボーリング場に類する施設に関する規定は，施行日以後におけるボーリング場及びボーリング場に類する施設の利用に対して課する娯楽施設利用税について適用し，施行日前におけるボーリング場及びボーリング場に類する施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。ただし，第45条の2第1項の改正規定は，同年10月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中第22条の2第1項第3号の規定は，昭和49年度分の個人の県民税から適用し，昭和48年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例第33条の規定は，昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額にかかる法人の県民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の県民税を含む。以下本項において同じ。)について適用し，同日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の県民税については，なお従前の例による。

4　新条例第40条の2第4項の規定は，昭和49年度分の個人の事業税及び施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本項及び次項において同じ。)から適用し，昭和48年度分までの個人の事業税及び施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については，なお従前の例による。

5　新条例第40条の5第1項第2号の規定は，昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税について適用し，同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については，なお従前の例による。この場合において，同日から昭和50年4月30日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係るこの規定の適用については，この規定中「350万円」とあるのは「300万円」と，「700万円」とあるのは「600万円」とする。

6　新条例第45条の2第1項の規定は，昭和49年10月1日以後の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し，同日前の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対して課する料理飲食等消費税については，なお従前の例による。

7　新条例第70条第2項の規定は，昭和49年度分の自動車税から適用し，昭和48年度分までの自動車税については，なお従前の例による。

8　新条例第102条の12第1項及び第3項並びに新条例付則第21項から第23項までの規定は，施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し，同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については，なお従前の例による。

9　新条例付則第15項の規定は，県民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。以下「昭和48年の租税特別措置法改正法」という。)付則第5条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第25条の2の規定の適用を受けた場合には，その者の昭和49年度分の個人の県民税についても適用する。この場合において，法付則第33条の2第1項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」と，「100分の23.9」とあるのは「100分の23.6」と，「700万円」とあるのは「300万円」と，「100分の34.1」とあるのは「100分の29.6」と，「100分の5.2」とあるのは「100分の5.6」と，同条第2項中「前年の不動産所得の金額」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)付則第5条第1項に規定する指定期間における不動産所得の金額」と，「100分の72」とあるのは「100分の73」と，「700万円」とあるのは「300万円」と，「100分の60」とあるのは「100分の66」と，同条第3項中「700万円」とあるのは「300万円」と，「100分の40」とあるのは「100分の36.75」と，「100分の5.2」とあるのは「100分の5.6」とする。

10　新条例付則第15項の規定の適用については，昭和50年度分の個人の県民税に限り，法付則第33条の2第1項中「700万円」とあるのは「600万円」と，「100分の34.1」とあるのは「100分の32.4」と，同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」と，「100分の60」とあるのは「100分の62」と，同条第3項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。

11　新条例付則第16項の規定は，県民税の所得割の納税義務者が昭和48年の租税特別措置法改正法付則第6条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置法第28条の6第1項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行なつた場合について適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第45条第1項，第45条の2の2第1項，第45条の3第1項及び第2項，第52条の2第3項並びに第121条の改正規定は，昭和50年10月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の県民税に関する部分は，昭和50年度分の個人の県民税から適用し，昭和49年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例の規定中法人の県民税に関する部分は，施行日以後に終了する事業年度分の法人の県民税について適用し，施行日前に終了する事業年度分の法人の県民税については，なお従前の例による。

4　新条例の規定中法人の事業税に関する部分は，施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し，施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については，なお従前の例による。

5　新条例第45条第1項，第45条の2の2第1項，第45条の3第1項及び第2項並びに第52条の2第3項の規定は，昭和50年10月1日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新条例第44条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し，同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については，なお従前の例による。

6　改正前の茨城県県税条例付則第22項の規定は，昭和49年9月30日までの間に行なわれた自動車の取得については，なおその効力を有する。

1　この条例は，昭和50年12月1日から施行する。

2　昭和50年12月1日前におけるゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和51年2月1日から施行する。

2　法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が第36条の規定により法第53条第1項の申告書を提出する場合における改正後の茨城県県税条例付則第21項の規定は，当該申告書に係る事業年度開始の日から6月を経過した日が施行日以後となるものから適用し，当該経過した日が施行日前のものについては，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例第41条の13の4の規定は，この条例の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の県民税に関する部分は，昭和51年度分の個人の県民税から適用し，昭和50年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

3　新条例の規定中法人の県民税に関する部分は，昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は法第53条第5項に規定する期間に係る法人の県民税について適用し，施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の県民税については，なお従前の例による。

4　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第53条第1項の規定による申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には，前項の規定にかかわらず，その法人の当該申告書に係る県民税として納付した，又は納付すべきであつた県民税については，なお従前の例による。

5　新条例の規定中不動産取得税に関する部分は，施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

6　新条例の規定中自動車税に関する部分は，昭和51年度分の自動車税から適用し，昭和50年度分までの自動車税については，なお従前の例による。

7　新条例第103条及び第104条に規定する場合のほか，次の各号に規定する場合には，当該各号に掲げる引渡し等に対し，当該引渡し等を新条例第103条第1項の引取りと，当該各号に掲げる者を同項の引取りを行う者とみなし，当該引渡し等に係る軽油の数量(第3号の場合において，当該軽油が同条第2項の軽油であるときは，同項の軽油以外の炭化水素油の数量を控除した数量とし，第4号の場合には，当該免税証に記載された軽油の数量とする。)を課税標準として，当該各号に掲げる者に軽油引取税を課する。この場合における軽油引取税の税率は，新条例第107条及び付則第35項の規定にかかわらず，1キロリツトルにつき，4,500円とする。

8　前項第3号及び第4号の規定は，同一の小売業者について，同項第3号の所有又は保管に係る軽油の数量が同項第4号の免税証に記載された軽油の数量と合わせて1キロリツトル未満である場合には，適用しない。

9　第7項第1号又は第2号の規定により軽油引取税を課する場合には，新条例第105条第2号及び第3号の規定を，同項第3号の規定により軽油引取税を課する場合には同条第3号の規定を適用しない。

10　第7項第2号から第4号までの場合における軽油引取税の徴収は，申告納付の方法によるものとし，これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者，元売業者又は小売業者は，施行日(同項第2号の場合にあつては，特約業者又は元売業者が同項の譲渡をした日)から起算して1月以内に，軽油引取税の課税標準量，税額等を記載した規則で定める申告書を知事に提出し，かつ，その申告した税額を規則で定める納付書によつて納付しなければならない。

11　知事が，前項の規定により申告納付すべき軽油引取税の額が3万円を超える場合には，当該特約業者，元売業者又は小売業者の申請により，3月以内の期間を限つて徴収の猶予をすることができる。この場合において，必要があると認めるときは，知事は，当該特約業者，元売業者又は小売業者から担保を徴することができる。

2　新条例第34条第1項の規定は，昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は法第53条第5項に規定する期間に係る法人の県民税について適用し，施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の県民税については，なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第53条第1項の規定による申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には，前項の規定にかかわらず，その法人の当該申告書に係る県民税として納付した，又は納付すべきであつた県民税については，なお従前の例による。

2　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第53条第1項の規定による申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には，前項の規定にかかわらず，その法人の当該申告書に係る県民税として納付した，又は納付すべきであつた県民税については，なお従前の例による。

2　新条例第41条第12項に規定する同項の契約の効力が発生した日として地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第36条の2の4に規定する日(以下本項において「契約の効力発生日」という。)が施行日前の日である場合において，当該契約により新条例第41条第12項に規定する保留地予定地である土地を取得することとされている者が，地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)で定めるところにより，施行日以後6月以内に知事に対し同項の規定の適用を受けたい旨の申出をしたときは，当該契約の効力発生日が施行日であるものとみなして，同項の規定を適用する。

3　新条例第41条の13の6の規定は，昭和48年4月1日以後に行われた同条第1項に規定する土地の取得に係る不動産取得税について適用し，新条例付則第17条の規定は，同条に規定する土地の取得に係る不動産取得税について適用する。

2　この条例による改正前の茨城県県税条例付則第18条の規定は，昭和52年度分の自動車税については，なおその効力を有する。

2　前項第3号及び第4号の規定は，同一の小売業者について，同項第3号の所持又は保管に係る軽油の数量と同項第4号の免税証に記載された軽油の数量とを合計した数量が1キロリットル未満である場合には，適用しない。

3　第1項第1号又は第2号の規定により軽油引取税を課する場合には新条例第105条第2号及び第3号の規定を，同項第3号の規定により軽油引取税を課する場合には同条第3号の規定を適用しない。

4　第1項第2号から第4号までの場合における軽油引取税の徴収は，申告納付の方法によるものとし，これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者，元売業者又は小売業者は，昭和54年6月1日(同項第2号の場合にあつては，特約業者又は元売業者が同号の譲渡をした日)から起算して1月以内に，軽油引取税の課税標準量，税額等を記載した規則で定める申告書を知事に提出し，かつ，その申告した税額を規則で定める納付書によつて納付しなければならない。

5　知事は，前項の規定により申告納付すべき軽油引取税の額が3万円を超える場合には，当該特約業者，元売業者又は小売業者の申請により，3月以内の期間を限つて徴収の猶予をすることができる。この場合において，必要があると認めるときは，知事は，当該特約業者，元売業者又は小売業者から担保を徴することができる。

2　新条例付則第12条及び第14条の規定は，昭和56年度分の個人の県民税から適用し，昭和55年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

2　昭和55年7月1日前に住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。次項において同じ。)をした場合における当該住宅の取得につき地方税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第10号。以下「55年改正法」という。)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第73条の14第1項の規定又は55年改正法附則第4条第3項の規定によりなお効力を有することとされる55年改正法による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第73条の14第1項の規定の適用を受けようとするときは，新条例第41条の8の2の規定は，適用しない。

3　前項に定めるもののほか，昭和55年7月1日前に住宅の建築をした者が，同日以後において，当該住宅の建築後1年以内に，その住宅と一構となるべき住宅を新築し，又はその住宅に増築した場合における住宅の取得につき新法第73条の14第1項の規定又は55年改正法附則第4条第4項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第73条の14第1項の規定の適用を受けようとするときは，新条例第41条の8の2の後段の規定は，適用しない。

4　昭和55年7月1日前において新築された住宅の用に供する土地の取得に係る新条例第41条の10第1項第2号の規定の適用については，同項中「住宅(施行令第39条の2の2第1項に規定する住宅に限る。以下本項及び第41条の16第1項において「特例適用住宅」という。)」とあるのは「住宅」と，「一の部分で施行令第39条の2の2第2項に規定するもの」とあるのは「一の部分」とし，同項第2号中「特例適用住宅」とあるのは「住宅」とする。

5　施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に係る新条例第41条の10第2項第2号の規定の適用については，同項中「既存住宅」とあるのは，「施行令付則第4条第5項に規定する住宅」とする。

6　昭和55年7月1日前の土地の取得につき新条例第41条の10第1項の規定の適用を受けようとするときは，同条第4項の規定は，適用しない。

7　前項に定めるもののほか，昭和55年7月1日前に土地を取得した者が同日以後において当該土地を取得した日から1年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合における土地の取得につき新条例第41条の10第1項の規定の適用を受けようとするとき及び施行日前に土地を取得した者が施行日以後において当該土地を取得した日から1年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合における土地の取得につき同条第2項の規定の適用を受けようとするときは，同条第4項後段の規定は，適用しない。

2　前項の規定にかかわらず，法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第53条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が，新法第53条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には，その法人の当該申告書に係る県民税の均等割として納付した，又は納付すべきであつた県民税の均等割については，なお従前の例による。

2　新条例第41条の4の規定は，昭和56年7月1日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず，この条例による改正前の茨城県県税条例第41条の4の規定は，昭和56年1月1日前に家屋で住宅以外のもの(以下この項において単に「家屋」という。)の新築の工事に着手した者が，当該家屋を当該新築により取得する場合における当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については，当該家屋の取得が昭和57年12月31日までに行われたときに限り，なおその効力を有する。

4　昭和56年7月1日前の不動産の取得が，新条例第41条の10第1項若しくは第2項又は新条例第41条の13の2第1項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については，これらの規定中「税率」とあるのは，「当該税額の算定に用いられた税率」とする。

2　前項の規定にかかわらず，法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第53条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が，法第53条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で，法第57条第2項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には，その法人の当該申告書に係る県民税の法人税割として納付した，又は納付すべきであつた県民税の法人税割については，なお従前の例による。

2　昭和57年度分の個人の県民税に限り，所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号)による改正前の租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得を有する場合において，新条例第30条の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された新条例第30条の2第1項の確定申告書を含む。)にこの条例による改正前の茨城県県税条例(以下「旧条例」という。)付則第8条の適用を受ける旨の記載があるときは，その者の県民税の所得割については，新条例付則第8条の規定にかかわらず，旧条例付則第8条の規定の例による。

3　新条例付則第12条の2及び第13条の規定は，昭和58年度以後の年度分の個人の県民税について適用し，昭和57年度分までの個人の県民税については，なお従前の例による。

2　新条例第41条の8の2及び第41条の10第4項の規定は，施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税及び施行日前の不動産の取得で当該取得につき施行日以後に旧条例第41条の8の2又は第41条の10第4項の規定による申告に係る期間の末日が到来するものに対して課する不動産取得税について適用し，施行日前に当該申告に係る期間の末日が到来したものに対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

3　旧条例付則第17条の規定は，この条例の施行の際，同条の規定により徴収猶予を受けている不動産取得税額に係る不動産取得税については，なおその効力を有する。この場合において，旧条例付則第17条中「法附則第11条の5」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和57年法律第10号)附則第6条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第11条の5」とする。

2　前項の規定にかかわらず，法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第53条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が，新法第53条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には，その法人の当該申告書に係る県民税として納付した又は納付すべきであつた県民税については，なお従前の例による。

2　新条例第34条第1項の規定は，施行日以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)第1条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第53条第5項の期間に係る法人の県民税について適用し，施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の県民税については，なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず，法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第53条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が，新法第53条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には，その法人の当該申告書に係る県民税として納付した又は納付すべきであつた県民税については，なお従前の例による。

2　旧条例付則第18条に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和58年度分の自動車税については，なお従前の例による。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされる県たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては，日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の茨城県県税条例(以下「旧条例」という。)第2章第4節の規定の例により申告納付するものとする。

3　施行日前に日本専売公社が輸出のため売り渡した製造たばこその他の製造たばこで地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第6号)附則第4条で定めるものが，施行日において新条例第42条第1項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には，当該製造たばこについては，当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。

4　日本たばこ産業株式会社が，販売契約の解除その他やむを得ない理由により，たばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第10条第1項の規定により小売販売業者とみなされた者(以下「継続小売販売業者」という。)が施行日に所持する製造たばこにつき，施行日以後に返還を受けた場合には，当該製造たばこの返還は，日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還とみなして，新条例第42条の11の規定を適用する。この場合において，当該製造たばこにつき同条第1項に規定する納付された，又は納付されるべきたばこ消費税額は，日本専売公社が当該製造たばこにつき，旧条例第42条の3第2項の規定により納付した，又は納付すべきであつたたばこ消費税額に相当する金額とするものとする。

2　指定日前に茨城県県税条例第42条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同条例第42条の5第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(この条例による改正後の茨城県県税条例(以下「新条例」という。)第42条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。)又は小売販売業者がある場合において，これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは，これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして，県たばこ消費税を課する。この場合における県たばこ消費税の課税標準は，当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし，当該県たばこ消費税の税率は，1,000本につき160円とする。

3　前項に規定する者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所，小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する営業所ごとに，地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号。以下「昭和61年改正法」という。)附則第5条第3項の自治省令で定める様式によつて，次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して1月以内に，知事に提出しなければならない。

4　第2項に規定する者が，前項の規定による申告書を，昭和61年改正法附則第9条第3項に規定する市町村たばこ消費税に係る申告書又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第21条第5項に規定するたばこ消費税に係る申告書と併せて，これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは，当該申告書は，前項の規定により知事に提出されたものとみなす。

5　第3項の規定による申告書を提出した者は，昭和61年10月31日までに，当該申告書に記載した同項第2号に掲げる県たばこ消費税額に相当する金額を納付しなければならない。

6　第2項の規定により県たばこ消費税を課する場合には，同項から前項までに規定するもののほか，次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の右欄に掲げる字句に読み替えて，新条例の規定中県たばこ消費税に関する部分(新条例第42条の5，第42条の7，第42条の8及び第42条の11の規定を除く。)を適用する。

7　卸売販売業者等が，販売契約の解除その他やむを得ない理由により，小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち，第2項の規定により県たばこ消費税を課された，又は課されるべきものの返還を受けた場合には，当該県たばこ消費税に相当する金額を，新条例第42条の11の規定に準じて，当該製造たばこにつき納付された，又は納付されるべき県たばこ消費税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて，当該卸売販売業者等に係る県たばこ消費税額から控除し，又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において，当該卸売販売業者等が新条例第42条の7第1項又は第2項の規定により知事に提出すべき申告書には，昭和61年改正法附則第5条第7項の自治省令で定めるところにより，当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

2　新条例付則第17条第2項の規定は，昭和61年4月1日以後に新築された新条例第41条の10第1項第3号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

3　旧条例付則第17条第2項の規定は，昭和61年3月31日以前に新築された旧条例第41条の10第1項第3号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課する不動産取得税については，なおその効力を有する。この場合において，昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間に新築された同号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税については，旧条例付則第17条第2項中「昭和62年3月31日」とあるのは「昭和63年3月31日」とする。

2　新条例第25条第1項の規定の適用については，昭和63年度分の個人の県民税に限り，同項の表中「300万円」とあるのは「260万円」とする。

3　新条例第26条第1項の規定の適用については，昭和63年度分の個人の県民税に限り，同項中「別表第1」とあるのは「茨城県県税条例の一部を改正する条例(昭和62年茨城県条例第43号)付則別表」とする。

4　新条例第32条の4の規定は，昭和63年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第32条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し，同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については，なお従前の例による。

5　新条例第32条の4の規定の適用については，昭和63年1月1日から同年12月31日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り，同条の表中「300万円」とあるのは「260万円」とする。

6　この条例による改正前の茨城県県税条例第5条の3第1項の規定は，昭和62年度分までの個人の県民税については，なおその効力を有する。