地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第1項に規定する指定金融機関及び同条第4項に規定する収納代理金融機関は，次のとおりとする。

なお，昭和48年2月19日茨城県告示第149号で告示した地方自治法施行令第168条第1項に規定する指定金融機関，同条第4項に規定する収納代理金融機関及び茨城県財務規則(昭和44年茨城県規則第12号)第164条第3項に規定する所属店は，廃止する。

1　指定金融機関は別表第1，収納代理金融機関は別表第2のとおりとする。

2　農業改良資金償還金及びこれに係る違約金等の収納の事務を取り扱う収納代理金融機関は，農業改良資金貸付事業に係る私人委託契約をした茨城県信用農業協同組合連合会及び農業協同組合に限るものとする。

昭和56年8月1日から適用する。

昭和58年5月1日から適用する。

昭和58年9月1日から適用する。

昭和58年8月1日から適用する。

昭和59年3月1日から適用する。

昭和60年1月1日から施行する。

昭和60年9月2日から施行する。

昭和61年4月1日から適用する。

昭和61年3月8日から施行する。

昭和61年4月1日から施行する。

昭和62年6月1日から施行する。

昭和62年10月5日から施行する。

昭和62年12月8日から適用する。

昭和63年2月1日から施行する。

昭和63年1月31日から施行する。

昭和63年5月2日から施行する。

昭和63年8月1日から施行する。

昭和63年11月1日から施行する。

平成元年2月1日から施行する。

平成元年3月1日から施行する。

平成元年8月1日から施行する。

平成元年12月12日から施行する。

平成2年1月12日から施行する。

平成2年2月26日から施行する。

平成2年4月1日から施行する。

平成2年8月27日から施行する。

平成2年12月17日から施行する。

平成3年4月1日から施行する。

平成3年4月8日から施行する。

平成3年8月1日から施行する。

平成4年4月1日から施行する。

平成4年4月9日から施行する。

平成4年7月23日から施行する。

平成4年8月3日から施行する。

平成4年9月1日から施行する。

平成4年9月21日から施行する。

平成5年2月1日から施行する。

平成5年8月2日から施行する。

公布の日から施行する。

平成6年2月1日から施行する。

平成6年2月28日から施行する。

平成6年5月9日から施行する。

平成6年8月1日から施行する。

告示の日から施行する。

平成7年5月1日から施行する。ただし，収納代理金融機関2に係る部分は，平成7年5月22日から施行する。

平成7年8月1日から施行する。

平成8年4月1日から施行する。

平成8年6月1日から施行する。

平成8年9月1日から施行する。

平成8年10月1日から施行する。

平成9年2月3日から施行する。

平成9年3月8日から施行する。

平成9年2月24日から施行する。

平成9年4月1日から施行する。

公布の日から施行する。

平成9年7月1日より施行する。

平成9年10月27日より施行する。

平成10年2月1日より施行する。

平成10年6月26日から施行する。

平成10年8月1日から施行する。

平成11年2月12日から施行する。

平成11年2月1日から施行する。

平成11年2月12日から施行する。

平成11年4月1日から施行する。

平成11年11月15日から施行する。

平成11年10月18日から施行する。

平成11年10月25日から施行する。

平成12年3月10日から施行する。

平成12年4月1日から施行する。

平成12年7月10日から施行する。

平成12年7月31日から施行する。

平成13年4月1日から施行する。

平成13年4月1日から施行する。

平成13年8月3日から施行する。

平成13年8月1日から施行する。

平成13年8月1日から施行する。

平成13年9月14日から施行する。

平成13年12月25日から施行する。

平成14年1月15日から施行する。

平成14年1月15日から施行する。

平成14年1月25日から施行する。

平成14年3月11日から施行する。

平成14年4月1日から施行する。

平成14年8月1日から施行する。

平成14年9月24日から施行する。

平成14年11月1日から施行する。

平成14年11月20日から施行する。

平成14年12月20日から施行する。

平成15年1月6日から施行する。

平成14年12月29日から施行する。

平成15年1月20日から施行する。

平成15年2月1日から施行する。

平成15年3月1日から施行する。

平成15年4月1日から施行する。

平成15年6月2日から施行する。

平成15年7月1日から施行する。

平成15年9月8日から施行する。

平成15年10月14日から施行する。

平成15年12月19日から施行する。

平成16年1月13日から施行する。

平成16年4月1日から施行する。

平成16年5月6日から施行する。

平成16年11月8日から施行する。

平成16年11月22日から施行する。

平成17年1月24日から施行する。

平成17年6月3日から施行する。

平成17年6月6日から施行する。

平成17年7月31日から施行する。

平成17年8月1日から施行する。

平成17年10月1日から施行する。

平成17年12月1日から施行する。

平成18年1月1日から施行する。

平成18年2月1日から施行する。

平成18年8月1日から施行する。

平成19年7月17日から施行する。

平成19年9月13日から施行する。

平成19年10月22日から施行する。

平成19年11月19日から施行する。

平成19年12月25日から施行する。

平成20年2月1日から施行する。

平成20年10月1日から施行する。

平成20年10月6日から施行する。

平成20年11月13日から施行する。

平成20年12月8日から施行する。

平成20年12月22日から施行する。

平成21年3月9日から施行する。

平成21年4月1日から施行する。

平成21年7月13日から施行する。

平成21年9月1日から施行する。

平成21年9月14日から施行する。

平成21年10月19日から施行する。

別表第1　指定金融機関

(平19告示1373・全改)

別表第2　収納代理金融機関

(昭56告示1215・昭57告示506・昭57告示1013・昭57告示1482・昭58告示828・昭58告示1226の2・昭58告示1575・昭59告示125・昭59告示1434・昭60告示177・昭60告示585・昭60告示1065・昭60告示1194・昭61告示302・昭61告示331・昭61告示987・昭61告示1445・昭62告示128・昭62告示334・昭62告示506・昭62告示723・昭62告示914・昭62告示1263・昭62告示1584・昭62告示1656・昭62告示1668・昭63告示46・昭63告示141・昭63告示610・昭63告示961・昭63告示1372・平元告示109・平元告示240・平元告示832・平元告示1366・平2告示21・平2告示212・平2告示459・平2告示1064・平2告示1470・平3告示381・平3告示470・平3告示784・平4告示413・平4告示502・平4告示818・平4告示921・平4告示1064―2・平4告示1147・平5告示58・平5告示932・平5告示1329・平6告示117・平6告示173・平6告示603・平6告示910・平7告示293・平7告示557―2・平7告示890―2・平8告示413・平8告示826・平8告示1101・平8告示1143・平9告示101・平9告示102・平9告示217・平9告示316・平9告示987・平9告示1071・平9告示1334・平10告示781・平10告示894・平10告示1393・平11告示25・平11告示126・平11告示755・平11告示1082・平11告示1083・平11告示1116・平12告示192・平12告示412・平12告示613・平12告示785・平12告示887・平13告示289・平13告示320・平13告示788・平13告示789・平13告示790・平13告示930・平13告示1368・平14告示18・平14告示19・平14告示54・平14告示225・平14告示337・平14告示905・平14告示1129・平14告示1353・平14告示1449・平14告示1587・平14告示1639・平14告示1653・平15告示74・平15告示144・平15告示200・平15告示495・平15告示858・平15告示1022・平15告示1393・平15告示1563・平15告示1821・平16告示32・平16告示389・平16告示633・平16告示1423・平16告示1536・平17告示104・平17告示733・平17告示734・平17告示911・平17告示912・平17告示1148・平17告示1361・平17告示1432・平18告示173・平18告示906・平19告示857・平19告示964・平19告示1148・平19告示1259・平19告示1373・平19告示1509・平20告示99・平20告示1265・平20告示1266・平20告示1267・平20告示1508・平21告示9・平21告示315・平21告示557・平21告示954・平21告示1058・平21告示1059・平21告示1368・一部改正)

1　県内に本店(本所)が所在し，県内の全ての店舗で収納の事務を取り扱う金融機関

2　県内に本店が所在し県外に所在する店舗で収納事務を取り扱う金融機関の店舗及び県外に本店が所在し県内に所在する店舗で収納事務を取り扱う金融機関の店舗