核燃料等取扱税について

　この税は、原子力施設の立地に伴い生じる安全対策などの財政需要に対応するため、原子炉設置者や再処理事業者などの原子力事業者を納税義務者として、平成１１年４月１日に法定外普通税として創設したものです。

納める人（納税義務者）と納める額（課税標準×税率）

　（注）③、④、⑥については、保管開始時期により、旧税率を適用する経過措置があります。

納税義務者数

　この税を納めていただいている納税義務者（原子力事業者）は、１１法人です。

税収（直近５年間）

年度	Ｈ２０	Ｈ２１	Ｈ２２	Ｈ２３	Ｈ２４
税収（億円）	１３．７	６．０	１１．６	５．９	６．２

　（注）平成２３年度：最終補正後予算　平成２４年度：当初予算

原子力施設の立地に伴う財政需要

　原子力事業者に納税していただいたこの税金は、原子力施設の立地に伴う財政需要に対応していくための財源として有効に活用しています。

〔財政需要の主な内容〕　※需要額等については、こちらをご覧ください。

１　原子力安全対策費	・原子力安全行政に従事する職員の人件費・環境放射線の常時監視、放射性物質の調査・核燃料物質等の輸送に係る警備　等
２　民生安定対策費	・緊急時避難用道路の整備・港湾の改修、臨港道路の整備　等
３　生業安定対策費	・栽培技術センター（種苗生産技術開発）の維持・管理・漁港の残土処理、護岸整備　等
４　市町村事業費	・市町村における原子力施設の立地に伴う経費の一部補助

適用期間等

　この税は、５年間の適用期間が設けられており、原子力施設の立地に伴う財政需要に対応するため、適用期間ごとに税率や課税客体等の見直しが行われております。
　現行制度は､平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの適用期間となっています。