以下に掲げる対象事業の用に供する事務所又は事業所を，茨城県内に新設又は増設し，県内で従業者（注１）が５人以上（注２）増加した法人

【課税免除の対象事業】
　製造業，情報通信業，情報通信技術利用業，運輸業，卸売業，学術・開発研究機関，（過疎地域における）旅館業，（認定中心市街地及び過疎地域における）大規模小売店舗，
植物工場（不動産取得税の課税対象となる家屋内において行う事業に限る）等
　※　次のものは対象となりません。
　　・　県税を滞納している法人
　　・　事務所等の新増設が，県内事務所等の移転等によるもの
　　　（ただし，移転前の面積を超えるものについては対象）

　注１）　雇用保険法に定める被保険者（日雇労働者及び短期雇用者等にかかる被保険者を除きます。）に限ります。
　注２）　事務所等の新増設が，茨城県等の公共的団体が造成した工業団地等の区域内である場合は，５人未満であっても
　　　　課税免除の対象となります。

事務所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて，３年間，法人事業税を課税免除

※　免除割合は別記のとおりです。

事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地（家屋が建っている部分）の不動産取得税を課税免除

※　免除割合は別記のとおりです。
　 ※　土地については，取得の日から１年以内にその
　　土地の上に家屋の建築着手があった場合で，かつ
　　その家屋が免除対象となる場合に限ります。