県意見・勧告の状況

搬入車両走行音�@，�A，�Bについて，保全対象側であるＡ’・Ｂ’・Ｃ’地点で規制基準値を超過しており，周辺地域の生活環境への影響が懸念されるため，夜間時間帯における荷さばき作業を中止するか，当該地点の現況騒音を測定し再評価したうえで，対応策について具体的に示されたい。
（通知：平成２０年１０月３日)

夜間の荷捌きアイドリング，荷捌き後進ブザー，荷捌き荷おろし音，並びに大型車両走行音�@及び�Aによる騒音レベルについて，店舗敷地の北西に位置する住宅の立地地点及び出入口�@付近にて予測評価を行い，その騒音レベルが規制基準値を超過している場合には，周辺の地域の生活環境に配慮して，適切な対策を講ずること。
（通知：平成１６年７月２８日）

（１）市道赤塚９４号線側出入口�Cについては，交差点角に設置されていることから，交差点から離れた位置に設置すること
（２）ＪＲ常磐線北側からの来客については，県道５９号線から市道２１号線を経由する経路や，市道２０号線から市道２１号線を経由する経路を設定し，その経路を店内掲示あるいは広告，チラシへの記載等により周知を図るほか，右折出庫は近隣住民に限定する旨の掲示を出入口�B及び�Cにおいて行うこと。
（３）午後９時以降の荷捌きアイドリング�@，荷捌き後進ブザー�@，大型車両走行音�@，荷捌き荷下ろし音�@の各種騒音が隣接する住居において規制基準値を超えないよう，荷捌き時間帯の変更など適切な対策を講ずること。
（通知：平成１６年２月１８日）

夜間における来客車両走行騒音２，荷捌き車両走行騒音６，台車走行騒音４については，近接する住居において規制基準値を超えないよう，適切な対策を講ずること。
（通知：平成１５年１１月２８日）

午後９時以降の荷捌きアイドリング，荷捌き後進ブザー，大型車両走行音，荷捌き荷下ろし音の各騒音が隣接する住居において規制基準値を超えないよう，荷捌き時間帯の変更など適切な対策を講ずること。
（通知：平成１５年１０月６日）

出入口�ｂQについては自転車・歩行者専用の出入口とし，自動車（緊急車両を除く）の入出庫を行わないこと。
（通知：平成１５年１０月６日）

第２駐車場南側及び第３駐車場内の午後９時以降の自動車走行騒音について，隣接する住居との境界への遮音壁の設置や，駐車区画の利用制限など，適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１５年６月３日）

出入口５については二輪車及び歩行者専用とし，来店車両が進入できないようポール等を設置するなど適切な対策を講ずること。
（通知：平成１５年４月３日）

１．出入口�Aの設置位置が湊大橋交差点に近く，常時信号待ちの車両が滞留していることや，横断歩道橋の昇降口にも隣接しており，交通安全上危険であることから，出入口�Aを店舗建物東側の駐車区画の３列目と４列目の間の通路付近まで移動させること。
２．湊方面（東側）からの来店車両が全体の約８割を占めることから，湊大橋交差点の交通渋滞を緩和するため主要地方道に面した出入口�Aは湊方面からは右折入庫を禁止とすること。また，来店車両が出入口�@から速やかに左折入庫が出来るよう湊大橋交差点手前の地点から，湊方面（東側）の要所に左折入庫経路を示す案内看板，標識を複数設置することにより，左折入庫による経路設定を行うこと。
（通知：平成１５年２月３日）

店舗駐車場の特定した出入口以外から来店車両が進入できないよう適切な対策を講ずること。
（通知：平成１４年１２月５日）

（１）駐車場の出入口２箇所を１箇所に集約し，県道茨城鹿島線の新鉾田交差点から離れた場所に設置すること。
（２）荷さばき作業時間は不可抗力の場合を除き，届出書に記載された時間内に行うことを厳守すること。また，恒常的に荷さばき作業が営業時間外に行われるようであれば，配送計画の見直しを行うこと。
（通知：平成１４年１１月１２日）

（１）駐車場出入口�Oについて，平坦な出庫待ちスペースの拡大，スロープの勾配を緩やかにするなど，入出庫車両の視認性を確保するための適切な対応策を講ずること。
（２）駐車場出入口�Pを廃止し，出入口の位置の再検討を行うこと。
（３）町道３１６３号線に面した駐車場出入口の数を集約し，町道と店舗敷地の明確な分離を行うこと。
（４）荷さばき施設�H，�Iに近接した場所に，荷さばき車両の駐車スペースを確保すること。
（通知：平成１４年４月１６日）

国道３５４号線からの車両入口及び国道３５４号線への車両出口において，土・日曜日等に交通整理員を配置すること。
なお，特に車両入口における交通整理に当たっては，入庫後直進するよう来客車両を促し，場内車路を活用して駐車待ちスペースを長く確保するよう誘導すること。
（通知：平成１３年１１月３０日）

第２駐車場が店舗から遠隔地に位置していることから，来客車両が第１駐車場に集中することが想定される。このことにより店舗周辺の道路の交通に大きな影響を与えないよう適切な対策講じること。
（通知：平成１６年６月１８日）

店舗東側の住居に近接する第１駐車場の午後９時以降の自動車走行騒音について，駐車場の一部利用制限や，出入口Ｅ−３を閉鎖するなど適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１４年１２月５日）

店舗正面の店舗兼住居に隣接する駐車場内の午後９時以降の自動車走行騒音について，利用を制限する駐車区画の見直しや駐車場出入口Ｂの西側への移設など，適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１４年６月２０日）

店舗南側に立地している住居の敷地境界において，夜間における来店車両走行音の騒音レベル最大値で騒音規制法に基づく規制基準値を超過している騒音源があるが，当該敷地に立地する住宅における騒音の影響について検討がなされていない。
ついては，周辺の生活環境への影響を再度検討し，適切な対策を講じること。
（通知：平成２３年３月２日)

午後９時以降の来客自動車の走行騒音が，店舗に隣接する住居立地地点において規制基準値を超えないよう，住民の意向を踏まえて適切な対策を講じること
（通知：平成１６年２月１８日）

駐車場�ｂPにおける午後９時以降の自動車走行騒音騒音が，店舗南側に隣接する住居立地地点において基準値を超過するため，一部駐車区画の利用を制限するなど，適切な対策を講ずること。
（通知：平成１５年１１月２８日）

第１駐車場内における午後９時以降の自動車走行騒音について，店舗西側に近接する町道反対側の住居立地点において騒音予測を行い，基準値を超過する場合は，店舗西側との境界への防音壁の設置や，利用制限する駐車区画の見直し等，適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１５年８月８日）

出入口Ｅ−２から駐車場２（屋上駐車場）に通じるスロープ部分における午後９時以降の来客車両走行騒音の軽減・防止については，駐車場２及び出入口Ｅ−２を午後９時以降は利用制限し，かつ，騒音対策を講じた上で駐車場１（平面駐車場）及び駐車場４（平面駐車場）を午後９時以降についても利用することなど，適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１５年６月３日）

店舗北東側の平面駐車場における自動車走行騒音ホ及びトが規制基準値を超えているため，駐車場出入口の位置の変更や駐車場の一部利用制限など適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１５年２月３日）

予測地点Ａにおける夜間の等価騒音レベルを，少なくとも変更前の騒音レベルに低減するための適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１４年４月１６日）

店舗東側における駐車場内の午後９時以降の自動車走行騒音について，隣接する住居との境界への防音壁の設置や，利用を制限する駐車区画の見直し等，適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１４年４月１６日）

駐車場出入口Ａ，Ｂ及び南西側駐車区画付近に，午後９時以降南西側駐車区画に駐車しないよう来客に促す看板を設置するなど，適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１４年２月１８日）

国道側出入口Ａを，閉店時刻である午後１１時で閉鎖すること。
（通知：平成１４年２月１８日）

（１）第１駐車場西側敷地境界に防音壁を設置すること。
（２）第２，第３駐車場における自動車走行騒音に対し，適切な対応策を講ずること。
（３）廃棄物の保管について，悪臭や散乱を防止するよう適切な対応策を講ずること。
（４）食品加工場における作業時に生じる汚水の処理・管理について，悪臭の発生を防止する適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１３年１１月３０日）

市道出入口３付近における自動車走行騒音に対し，市道出入口３を閉鎖するなど適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１３年１１月３０日）

夜間に発生する騒音のうち，店内エアコン室外機３，４，５及び送風機６について適切な対応策を講ずること。
（通知：平成１３年５月２３日）

駐車場出入口を，閉店時刻である午前０時以降，閉鎖すること。
（通知：平成１３年５月２３日）

（１）夜間に発生する騒音のうち，店頭のＢＧＭ，商品搬入口のシャッター開閉音，台車走行音について適切な対応策を講ずること。
（２）南側駐車場（第２駐車場）の利用時間帯の見直しを行うこと。
（通知：平成１３年３月３０日）

（１）夜間に発生する騒音のうち，店内エアコン室外機，ＢＧＭ，商品搬入口のシャッター開閉音，台車走行音について適切な対応策を講ずること。
（２）店舗正面駐車場（第１駐車場）において不必要なアイドリング，クラクション，空ぶかし等を行わないよう，来店者等に対して表示板等によるアイドリング防止の呼びかけを行うとともに，特に店舗正面の住宅に隣接する駐車区画の防音について，適切な対応策を講ずること。
（３）東側駐車場（第２駐車場）の利用可能時間帯の見直しを行うこと。
（通知：平成１３年３月３０日）