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新事業促進融資（雇用拡大支援枠）
融資対象	限度額	償還期間	融資 金利	信用 保証料	申込 窓口
（1）生産・販売能力の増強等雇用の増加を伴う事業拡大計画を有すること。 （2）当該事業計画の申請日以前の6か月間に常用従業員が減少していないこと。 （3）当該事業計画により今後6か月以内に2人以上の従業員（パートタイム労働者を除き，かつ，雇用保険加入見込みであること）の増加が確実に見込まれること。ただし，次のいずれかに該当する場合は1人の増加でもよい。 　�@従業員20人（商業又はサービス業については5人）以下の中小企業が，新たに雇用する場合 　�A満45歳以上の労働者を雇用する場合	設備資金 5,000万円 運転資金 3,000万円	設備資金 7年以内 （うち据置1年以内） 運転資金 5年以内 （うち据置1年以内）	特利Ｂ （保証付） 年1.6% 〜1.8% （保証無） 年2.1% 〜2.3%	年0.45% 〜1.9%	商工会議所 商工会 中小企業団体中央会

様式
新事業促進融資認定申請書	Ｗｏｒｄ形式(40KB)	ＰＤＦ形式(11KB)
新事業促進融資認定書	Ｗｏｒｄ形式(32KB)	ＰＤＦ形式(6KB)
新事業促進融資（雇用拡大支援枠）制度実績報告書	Wｏｒｄ形式（35KB）	ＰＤＦ形式（10KB）
事業計画書	Ｗｏｒｄ形式(40KB)	ＰＤＦ形式(27KB)

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