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新事業促進融資（創業活動支援枠）
融資対象	限度額	償還期間	融資 金利	信用 保証料	申込 窓口
1　県内に住所又は居所を有する次の者 (1) 事業を営んでいない個人が、借入金額と同額以上の自己資金を有し、１月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの (2) 事業を営んでいない個人が、借入金額と同額以上の自己資金を有し、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの (3) 中小企業である会社が、新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの	設備資金 ・運転資金合わせて 2,500万円 ただし、 (3)は設備資金・運転資金合わせて 1,500万円	設備資金 7年以内 （うち据置1年以内） 運転資金 5年以内 （うち据置1年以内）	特利Ｂ (保証付) 年1.6％ 〜1.8%	(1)〜(3)の場合 年0.9% (4)〜(6)の場合 年0.45% 〜1.9%	商工会議所 商工会 中小企業団体中央会
2　県内に事業所を有する次の者 (4) 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降５年を経過していないもの (5) 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降５年を経過していないもの (6) 会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以降５年を経過していないもの	設備資金 3,000万円 運転資金 2,500万円 併用 3,000万円 ただし、1年未満で次の場合は開業に必要な全体経費のうち、20％以上は自己資金であること ・(4)(5)で2,500万円を超える場合 ・(6)で1,500万円を超える場合	設備資金7年以内 （うち据置1年以内） 運転資金5年以内 （うち据置1年以内）

様式
新事業促進融資認定申請書	Ｗｏｒｄ形式(40KB)	ＰＤＦ形式(11KB)
新事業促進融資申請について	Ｗｏｒｄ形式(32KB)	ＰＤＦ形式(5KB)
新事業促進融資認定書	Ｗｏｒｄ形式(32KB)	ＰＤＦ形式(6KB)
創業計画書	Ｗｏｒｄ形式(116KB)	ＰＤＦ形式(309KB)

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