茨城沿岸の津波・高潮対策

1.はじめに
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、2万人近くもの死者・行方不明者を出す未曾有の大災害を引き起こしました。特に地震によって引き起こされた巨大津波は、すさまじい破壊力を持って沿岸に押し寄せ、今回の震災による死者の9割以上がその津波によるものであったと言われています。
今回の震災を受け、被災状況の整理、今後の港湾および沿岸のあり方を改めて検討し、災害に強いまちづくりに努めていきます。

2.津波・高潮対策事業の概要
東日本大震災による津波の被害を踏まえ、津波に対して、海岸や河川および港湾・漁港の背後など、住宅地や幹線道路をを控えた特に緊急性の高い区間（重点整備課所）について、平成25年を初年度とする集中復興期間の今後3ヶ年を目処に堤防等を強化し、茨城沿岸の津波対策を図っていくものです。

3.津波・高潮対策の考え方
今後の津波対策を構築するにあたって、基本的に2つのレベルの津波を想定する必要があると言われてます。
1つは、防波堤などの構造物によって津波の内陸への侵入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する津波（L1津波または設計津波）です。
もう1つは、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する津波（L2津波または最大クラスの津波）です。
茨城津波対策検討委員会では、L1津波に対する対策として、護岸・堤防等の堤防整備検討の目安となる「目指すべき堤防高」について検討しました。

4.目指すべき堤防高
沿岸の形状や山付け等の自然条件、また東日本大震災による津波の浸水範囲等から茨城沿岸を16の地域海岸に区分しました。各地域海岸においてL1津波が襲来したとき必要となる堤防の目安の高さが「目指すべき堤防高」です。

5.粘り強い構造
津波防護施設の粘り強さとは、まず第一に越流によって壊れることがないことです。本体の抵抗力が十分であっても、越流による洗掘や吸い出しによって破壊されてしまう場合があります。
これらの防止によって、本体の持つ抵抗力を最大限に利用することで、L1津波を越えてもすぐに破壊されることがないようにすることが、粘り強くするということです。