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更新日:2019年8月5日

茨城県賃貸住宅供給促進計画

茨城県賃貸住宅供給促進計画とは

 低額所得者、高齢者、子育て世帯等については、家賃滞納、居室内の事故や孤独死、騒音等に対する不安により、賃貸人から入居が制限される懸念があり、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進していく必要があることから、平成29年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され、地方公共団体が供給促進計画を策定できることとなりました。

 茨城県では、住宅確保要配慮者の方々への賃貸住宅の円滑な供給を促進することを目的に、「茨城県賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。

計画期間:令和元年度から令和7年度までの7年間

 本計画は,茨城県住生活基本計画(平成28年度から令和7年度)の下位計画として位置付け,令和7年度までを計画期間とします。住生活基本計画の見直しの際には,本計画も併せて見直しを行います。(令和3年度改定予定)

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茨城県賃貸住宅供給促進計画(PDF:109KB)

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このページに関するお問い合わせ

土木部住宅課民間住宅・住宅指導

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4759

FAX番号:029-301-4779

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