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更新日:2018年4月1日

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた後の手続きについて

登録を受けた後の手続きについて

事業開始の報告

 サービス付き高齢者向け住宅の登録後に住宅を建設または登録時に住宅を建設中の場合は,工事完了後,事業開始の10日前までに事業開始の報告をお願いします。(正本1部、副本2部[お手元に控えが不要な場合は正本・副本1部])
 →提出書類
  ・ 様式第20号(ワード:39KB)(高齢者住まい法第24条第1項の規定に基づく報告書)
  ・ 建築基準法第7条5項による検査済証の写し)
  ・ 状況把握サービス提供者配置等に係る提出書類(既に提出済の場合は添付不要です)

 

登録の更新(高齢者住まい法第5条第2項)

 サービス付き高齢者向け住宅の登録は5年ごとに更新が必要となります。
 更新手続きは登録の申請と同じです。
 →手続きについて

変更の届出(高齢者住まい法第9条)

 登録事項又は登録申請の際に必要な添付書類の記載内容に変更があったときは、その日から30日以内に,変更の届出を提出してください。(正本1部、副本2部)
 →提出書類
  ・ サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部サイトへリンク)で作成した変更届出書
  ・ 登録時の添付書類のうちその記載事項が変更されたもの

  ※平成29年3月31日までに登録した住宅の戸数を増やす場合は、事前協議が必要になります。
   →事前協議の流れについて(PDF:148KB) 

地位の承継の届出(高齢者住まい法第11条)

 登録事業者がその登録事業を譲渡し、登録事業者の地位を承継した方は、承継の日から30日以内に、地位の承継の届出を提出してください。(正本1部,副本2部)
 →提出書類
  ・ 様式第14号(ワード:33KB)(サービス付き高齢者向け住宅に係る地位承継届出書)
  ・ 地位を承継したことが分かる書類(契約書など)の写し)
  ・ サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部サイトへリンク)で作成した変更届出書)
  ・ 登録時の添付書類のうちその記載事項が変更されたもの

 

廃業等の届出(高齢者住まい法第12条第1項)

 登録事業者は登録事業を廃止しようとするとき又は登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするときは、その日の30日前までに、廃業等の届出をしてください。(正本1部、副本2部)
 →提出書類
  ・ 様式第16号(ワード:32KB)(サービス付き高齢者向け住宅に係る廃業等届出書)
  ・ 登録通知書
  ・ 登録申請書の副本

 

破産手続開始決定の届出(高齢者住まい法第12条第2項)

 登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人は、その日から30日以内に、破産手続開始決定の届出をしてください。(正本1部,副本2部)
 →提出書類
  ・ 様式第17号(ワード:32KB)(サービス付き高齢者向け住宅に係る破産手続き開始決定届出書)
  ・ 破産手続開始の決定を受けた旨を証する書類
  ・ 登録通知書
  ・ 登録申請書の副本

 

登録の抹消申請(高齢者住まい法第13条)

 登録の抹消をする場合には、登録の抹消の申請書を提出してください。(正本1部、副本2部 )
 →提出書類
  ・ 様式第18号(ワード:37KB)(サービス付き高齢者向け住宅事業登録抹消申請書)
  ・ 登録通知書
  ・ 登録申請書の副本

 

※高齢者住まい法:高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日法律第26号)

※上記の申請書・届出書・報告書の提出先は、茨城県庁20階 住宅課 民間住宅グループです

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このページに関するお問い合わせ

土木部住宅課民間住宅・住宅指導

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4759

FAX番号:029-301-4779

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