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更新日:2017年4月26日

施工体制台帳について

平成27年3月

茨城県土木部監理課

 

 

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、公共工事においては、下請負契約がある場合はすべて、施工体制台帳及び施工体系図の作成等が義務付けられたところですが、茨城県土木部における対応については下記のとおりとしましたのでお知らせします。

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  • 平成27年4月1日以降に当初契約を締結する工事からの適用となります。

 

2工体制台帳、再下請負通知書及び施工体系図の参考様式

  • 各参考様式は、以下からダウンロードできます(施工体系図は従前のものと変更無し)。

施工体系図(エクセル:38KB)(平成29年1月29日以降)

施工体系図(PDF:39KB)(平成29年1月29日以降)

  • 作成例は、こらら(PDF:315KB)をご覧ください(上の参考様式を用いる場合)。 
  • なお、建設業法施行規則第14条の2及び14条の4の改正により、施工体制台帳及び再下請負通知書に、外国人建設就労者、外国人技能実習生の従事の有無が、記載事項として追加されております(この改正に関しては、民間工事においても適用となりますので、ご注意願います)。

 

3注者への写しの提出

  • 県から請け負った工事で、下請負契約(※)がある場合は、施工体制台帳及び施工体系図を作成し、すみやかにその写しの発注者への提出が必要です(変更があった場合も、その都度の提出が必要です)。
  • 下請負人が、更に下請負契約を行う場合は、下請負人から提出を受けた再下請負通知書の写しについても、併せての提出して下さい。
  • ※:ここでいう下請負契約には、資材購入、建設機械のリース契約はもとより、交通整理業務や、準備工における除草のみの外注など、建設業法第2条に規定する建設工事に該当しないものは含まれません。 

 

4現場への備え置き、掲示

  • 作成した施工体制台帳は、工事現場に備え置く必要があります。
  • 作成した施工体系図は、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示する必要があります。

 

5関係法令等

  • 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律15条
  • 建設業法第24条の7
  • 建設業法施行規則第14条の2、14条の3、14条の4
  • 茨城県建設工事適正化指針

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このページに関するお問い合わせ

土木部監理課建設業

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4334

FAX番号:029-301-4339

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