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更新日:2016年3月18日

宅地建物取引業法の規定に違反する行為に係る不利益処分要綱の一部改正について(平成22年4月1日施行)

1趣旨

城県は,特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。),証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第66号)の施行に伴う宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)の一部改正等を受け,「宅地建物取引業法の規定に違反する行為に係る不利益処分要綱」を一部改正し,平成22年4月1日から施行いたします。

2主な改正内容

(1)履行確保法の施行に伴い,法の一部が改正され,宅地建物取引業者が,履行確保法第11条第1項,第13条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第7条第1項の規定に違反した場合に,法第65条第2項第2号の規定により業務停止処分の対象となったため,標準の業務停止期間に下記内容を追加し,所要の改定を行った。

行確保法の規定に基づく保証金の供託に関する義務違反7日(履行確保法第11条第1項違反)

行確保法の規定に基づく新築住宅の売買契約の締結禁止違反15日(履行確保法第13条違反)

行確保法の規定に基づく不足額の供託に関する義務違反7日(履行確保法第16条において読み替えて準用する第7条第1項違反)

(2)券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第66号)の施行による法の一部改正を受け,法第35条第3項で宅地建物取引業者が信託受益権を販売する場合に売買に相手方に対する重要事項の説明に関する措置が追加されるとともに,法第65条第2項第2号に法第35条第3項が加えられたため,業務停止処分の対象となる違反行為「別表1.10の重要事項説明義務違反」に法第35条第3項を追加した。

詳細

宅地建物取引業法の規定に違反する行為に係る不利益処分要綱(PDF:209KB)

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