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更新日:2015年3月25日

宅地建物取引業法の規定に違反する行為に係る不利益処分要綱の一部改正について(平成24年4月1日施行)

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城県は、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。以下「省令」という。)一部改正等を受け、「宅地建物取引業法の規定に違反する行為に係る不利益処分要綱」を一部改正し、平成24年4月1日から施行します。

2主な改正内容

(1)地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)第47条の2第3項の規定に基づく省令第16条の12第1号の改正を受け、同条の規定に違反した場合は,法第65条第2項の規定により業務の全部又は一部の停止の対象となることから、標準の業務停止期間に下記内容を追加し、所要の改定を行った。

  1. 勧誘に先立って宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘を行った場合7日間
  2. 相手方等が契約を締結しない旨等の意思表示をしたにもかかわらず再勧誘を行った場合15日間
  3. 2.の場合において、関係者に損害が発生した場合30日間
  4. 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を行った場合15日間
  5. 4.の場合において、関係者に損害が発生した場合30日間

(2)付則3が要綱第71と重複しているため削除

詳細について

宅地建物取引業法の規定に違反する行為に係る不利益処分要綱(PDF:209KB)

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茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4722

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