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更新日:2017年5月30日

関係法令について

 バリアフリー法

より一体的・連続的なバリアフリー環境を実現し,施策の拡充を図るため,建築物を対象とした従来の「ハートビル法」,原則として旅客施設や車両等を対象とした従来の「交通バリアフリー法」を統合し,新たに「バリアフリー法」(高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が,平成18年12月20日より施行となりました。

別特定建築物(不特定かつ多数のものが利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する特定建築物で,移動等円滑化が特に必要なもの)で床面積の合計2,000平方メートル(公衆便所にあっては50平方メートル)以上の新築,増築,改築,用途変更をする際には,建築物移動等円滑化基準(外部サイトへリンク)に適合させなければなりません。

た,特定建築物(多数のものが利用する建築物又はその部分をいい,これらに附属する建築物特定施設を含む)の新築,増築,改築,用途変更,修繕,模様替(修繕,模様替は,建築物特定施設に係るもの)をしようとする建築主等は,建築物移動等円滑化誘導基準(外部サイトへリンク)に適合した建築等及び維持保全の計画を作成し,所管行政庁に認定の申請をすることができます。認定を受けた特定建築物は,容積率の緩和,税制上の特例措置,低利の融資などが受けられ,認定を受けている旨の表示をすることができます。

 ひとにやさしいまちづくり条例

「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」は,高齢者や障害者を含むすべての人が安心して快適に暮らせるまちづくりを目指して平成8年に制定されました。
急速な高齢化に対応し,高齢者や障害者を含むすべての人が,社会参加の機会を等しく有し,共に安心して快適に生活することができる地域社会の実現のために,県,市町村,事業者及び県民が一体となって「ひとにやさしいまちづくり」に取り組んでいこうとするのがこの条例の趣旨です。
茨城県ではこの条例の趣旨を実現するため,様々な取り組みを推進しています。特に,特定公共的施設(公共的施設の建築物のうち規則で定める規模以上のもの)の新築増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替の工事をしようとする者は,あらかじめ,規則で定めるところにより,当該工事の内容を知事に届け出なければなりません。

いばらきユニバーサルデザイン(長寿福祉課)のページ

 

 景観形成条例

潤いとやすらぎを享受できる魅力的な県土を創出するため,茨城県景観形成条例を平成6年に定め,大規模な建築など景観に大きな影響を及ぼす行為(大規模行為)の規制誘導をしています。

 建築物省エネ法

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づき,床面積の合計が2,000平方メートル以上の非住宅建築物(特定建築物)について,新築・増改築を行う際に建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務が課されています。

また,床面積300平方メートル以上の建築物(省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。)については,新築・増改築を行う際に省エネ計画の届出義務(着工の21日前まで)が課されています。

 都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)

市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進,建築物の低炭素化等の施策を講じることにより,地域における成功事例を蓄積し,その普及を図ることを目的とした,「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され,平成24年12月4日に施行されました。

街化区域等内において,建築物の低炭素化を促進するための基準に適合する建築物の新築等をしようとする場合は,低炭素建築物新築等計画を作成し,所管行政庁へ認定の申請をすることができます。

 

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このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課建築

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4727

FAX番号:029-301-4739

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