都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物新築等計画認定制度について

このページは随時更新します。

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）

1.都市の低炭素化の促進に関する法律の施行

平成24年12月4日より施行されました。

2.都市の低炭素化の促進に関する法律の背景

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずる。（国土交通省HPより）

3.都市の低炭素化の促進に関する法律の概要

（1）低炭素まちづくり計画

市町村は、低炭素まちづくり計画を作成することができる

（2）低炭素建築物新築等計画の認定制度

市街化区域等内において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者が作成する低炭素建築物新築等計画を所管行政庁が認定することができる

4.認定基準（法第54条第1項）の概要

• （1）建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条第1項に規定する判断の基準を超え、かつ、平成24年経産省・国交省・環境省告示第119号（外部サイトへリンク）の基準に適合すること
• （2）低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針（平成24年経産省・国交省・環境省告示第118号（外部サイトへリンク））に照らして適切なものであること
• （3）低炭素化の建築物の新築等の資金計画が適切であること

茨城県では、技術的能力のある外部機関による技術的審査が可能です。この場合、外部機関が発行する技術的基準等の「適合証」を申請図書に添付して申請してください。

1エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第1項に規定する登録建築物調査機関

2住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

3建築基準法第77条の21に規定する指定確認検査

ただし、外部機関は審査の中立性を確保する観点から、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は新築の建設工事を請け負う者に支配されていない機関に限ります。

5.低炭素建築物新築等計画の認定制度の概要

建築物の低炭素化に資する建築物の建築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、所管行政庁へ認定の申請をすることができる

（1）対象区域：市街化区域及び用途地域が定められた区域

（2）対象建築物：全ての建築物

（3）所管行政庁

（4）認定手数料（所管行政庁が茨城県の場合：茨城県管轄の区域以外は所管行政庁にお問い合わせください）

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料（茨城県）（PDF：123KB）

6.地域区分

 茨城県内の地域区分

 ※令和3年4月1日以降の新築は新地域区分のみ適用されます。

7.各種優遇措置について

低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物には以下の優遇措置があります。

（1）住宅の取得に利用可能な税制特例

住宅の取得に利用可能な税制特例について（国土交通省ホームページへ）（外部サイトへリンク）

（2）容積率の特例

都市の低炭素化の促進に関する法律第60条・同施行令第13条

低炭素建築物が床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるもの（外部サイトへリンク）として国土交通大臣が定めるもの

（当該床面積が当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一を超える場合においては、当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一）

8.工事完了報告

9.参考資料

• 都市の低炭素化の促進に関する法律（外部サイトへリンク）
• 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（外部サイトへリンク）
• 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（外部サイトへリンク）
• 茨城県都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則（PDF：466KB）
• 認定申請書（外部サイトへリンク） リンク先ページ内「◯省令」の項目にある「■様式（第五～第八）」 からダウンロードできます。

10.リンク集

• 住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報（外部サイトへリンク）
• 国土交通省（住宅：低炭素建築物認定制度関連情報）（外部サイトへリンク）
• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会（外部サイトへリンク）
• 一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）（外部サイトへリンク）
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（外部サイトへリンク）