中間検査について

茨城県では、平成14年1月1日から建築基準法第7条の3の規定に基づく「中間検査」を実施していますが、建築物の一層の安全性を確保するため対象建築物を拡大し、「中間検査」を継続して実施しています。
平成20年2月7日付け茨城県告示第158号参照（改正:平成22年1月25日付け茨城県告示第67号）

「中間検査」は、平成7年の阪神・淡路大震災により多くの建築物が倒壊し、甚大な人的被害が発生したことを背景として、平成10年6月に建築基準法の一部改正により導入された制度です。
対象建築物（下表参照）の建築主の方は、「特定工程（下表参照）」に係る工事が終了した日から4日以内に中間検査申請書を提出し中間検査を受けてください。
なお、「特定工程後の工程（下表参照）」に係る工事については、法令の規定により中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工することができません。
詳細は、茨城県土木部都市局建築指導課又は県央建築指導室若しくは各県民センター建築指導課へお問い合わせください。

【参考】茨城県内特定行政庁における中間検査適用対象建築物の概要（PDF：63KB）

検査を行う区域

茨城県の区域の全域（水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市の区域は、各市で中間検査を行います。）

検査が必要な建築物

「特定工程（下表参照）」に係る工事が終了した建築物が対象です。

適用除外となる建築物

計画通知、型式認定建築物（工業化住宅等）、仮設建築物、枠組壁工法、木質プレハブ工法、丸太組構法、品確法の住宅性能評価（構造の安定）を受けるもの

検査手数料

中間検査手数料は、次表のとおりです。

なお、中間検査の対象となる建築物の完了検査手数料の額は、茨城県手数料徴収条例に定められています。

【中間検査手数料】～建築物

検査の申請

検査を受ける工事の工程に係る工事終了後4日以内に、県民センター総室県央建築指導室若しくは各県民センター建築指導課、又は本庁建築指導課へ申請してください。

1. 申請を受理した日から4日以内に検査を行います。
2. 検査に合格しましたら合格証を交付します。
3. 「特定工程後の工程」に係る工事については中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できませんので注意してください。
4. 中間検査申請にあたっては、1週間前までに事前調整を行ってください。

申請様式ダウンロード

• 申請書（様式第26号）（ワード：49KB）
• チェックシート（エクセル：131KB）

お問い合わせ先

茨城県土木部都市局建築指導課（電話029-301-4727）

又は、茨城県土木部都市局建築指導課県央建築指導室、各県民センター建築指導課

・県央建築指導室(電話029-301-4784)
・県北県民センター建築指導課(電話0294-80-3344)
・鹿行県民センター建築指導課(電話0291-33-4113)
・県南県民センター建築指導課(電話029-822-8519)
・県西県民センター建築指導課(電話0296-24-9149)