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更新日:2015年10月29日

都市計画法に基づく開発許可基準ならびに茨城県開発審査会付議基準の一部改正について

1.背景

年5月に都市計画法等が改正(平成19年11月30日施行)され、学校、医療施設、社会福祉施設が、また、郵政民営化法の施行に伴い都市計画法施行令(平成19年10月1日施行)が改正になり、それぞれ新たに開発許可等の対象になったため、市街化調整区域で立地を認める都市計画法第34条第1号ならびに都市計画法第34条第14号の開発審査会包括承認基準を改正するものです。

 

2.都市計画法に基づく開発許可基準の改正

(1)都市計画法第34条第1号

市計画法第34条第1号許可基準Ⅰ.公益上必要な建築物の許可基準を追加。Ⅱ.日常生活のため必要な店舗等の許可基準については修正はありません。

活関連施設の立地を認める本号の趣旨から、学校は、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高校(私立の中等教育学校、高校を除く)を対象に、医療施設については、助産所、診療所を対象に、また、社会福祉施設については、通所系施設、30人未満の入所系施設をそれぞれ対象にします。

た、郵政民営化法により分割される郵便事業株式会社(「郵便の業務」のように供する施設を除く)、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の施設を対象にします。

 

施行日:平成19年10月24日(一部平成19年11月30日)

 

3.開発審査会付議基準第3-2に基づく包括承認基準の改正

(1)包括承認基準13(学校の取扱いについて)

括承認基準13(学校の取扱いについて)の追加

校(大学、専修学校及び各種学校を除く)について、市街化調整区域の立地を認める包括承認基準を設けます。

 

(2)包括承認基準14(医療施設の取扱いについて)

括承認基準14(医療施設の取扱いについて)の追加

療施設について、市街化調整区域の立地を認める包括承認基準を設けます。

 

(3)包括承認基準15(社会福祉施設の取扱いについて)

括承認基準15(社会福祉施設の取扱いについて)の追加

会福祉施設について、市街化調整区域の立地を認める包括承認基準を設けます。

 

施行日:平成19年11月30日

このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課庶務

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4716

FAX番号:029-301-4739

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