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更新日:2015年10月29日

包括承認基準7の一部改正について

茨城県土木部都市局建築指導課

改正理由

  • 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(以下「物流総合効率化法」という。)の施行に伴い改正された国の開発許可制度運用指針に準拠し,許可基準を一部改正
  • 物流総合効率化法に基づく物流施設の立地需要が高まっており,これらの立地の是非を適切に判断できる許可基準の策定が必要

改正内容

包括承認基準7「指定路線区域における大規模な流通業務施設の取扱い」の一部改正

  • 物流総合効率化法に基づく認定総合効率化計画に記載された特定流通業務施設に該当する次の施設について許可対象に追加
    • 貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送業の用に供する施設
    • 倉庫業法第2条第2項に規定する倉庫業の用に供する同条第1項に規定する倉庫
  • 許可対象区域はインターチェンジ周辺の半径5キロメートルの区域
  • 前面道路は歩車道が分離された道路幅員9メートル以上の国,県道及び市町村道
    • 予定地からインターチェンジまで幅員9メートル以上の道路で連結すること
    • 市町村の申し出により一部の道路を除外することも可能
  • 当該市町村長により土地利用上支障がない旨の意見書が付されること

現行の包括承認基準7に適合する施設も,従来どおり取扱う

新旧対照表(包括承認基準7)(PDF:119KB)

包括承認基準7(改正後)(PDF:110KB)


施行日:平成21年4月1日

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このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課宅地

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4732

FAX番号:029-301-4739

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