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更新日:2015年10月29日

法第34条第9号の開発許可基準の一部改正について

改正内容

ソリンスタンドに併設する作業所は,洗車場,簡易な自動車点検のための作業所の併設を認めておりその規模は,40平方メートルを限度としてきたが,平成10年にセルフスタンドが認められて以来ガソリンスタンドの大型化・多様化がますます進んでおり,オイル,タイヤ,バッテリー等の交換や洗車作業等のための併設する作業所の面積基準緩和の要望が強い。
のような状況の中,社会状況の変化に対応するため基準見直しをすることとした。

法第34条第9号について

  • 道路の円滑な交通を確保するための給油所等であり,当該施設の大型化等に対応するため,併設を認める自動車点検のための作業所について,これまでの40平方メートルを,準住居地域(注1)に準じ150平方メートルに緩和する。
  • 主はあくまでもガソリンスタンドであり,道路運送車両法第94条の2の指定整備工場(注2)は認めない。

(注1)準住居地域:道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ,これと調和した居住の環境を保護するため定める地域。

(注2)指定整備工場:一般に「民間車検場」と呼ばれ,国の検査場に代わって車検(継続検査,国の検査場で不合格となった継続検査車両の再検査,中古新規検査)を実施して保安基準適合証を交付できる工場。

新旧対照表(PDF:95KB)

取り扱い基準(PDF:123KB)

【施行日】平成20年4月1日

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