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更新日:2015年10月28日

開発審査会提案基準及び包括承認基準の一部改正について(提案基準2・6)

改正の理由および概要

提案基準2有料老人ホームの取扱いについて(平成24年4月1日施行)

理由

有料老人ホームは,老人福祉法に基づき届出を行うことで認められる施設であるが,有料老人ホームの種別よっては,形態が市街化調整区域で原則立地が認められない共同住宅とかわらない施設もあることから,今後,地域に認められる介護付有料老人ホームに限定して許可を行うことする。【改正】

概要

市街化調整区域内に立地する有料老人ホームの適用の範囲を,介護保険法第41条第1項の指定居宅サービス事業者又は同法第42条の2第1項の指定地域密着型サービス事業者により特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護が行われる介護付有料老人ホームとする。

 

現行 有料老人ホーム
改正後 有料老人ホーム(介護付き)

 

「提案基準6線引日前から宅地である土地における開発行為の取扱いについて」及び「包括承認基準18線引日前から宅地である土地における一戸建住宅の建築許可の取扱いについて」(平成24年5月18日施行)

理由等

現在の「包括承認基準12線引日前から宅地である土地における建築行為等の許可の取扱いについて」は,平成24年5月17日に終了する。

この基準は,平成13年5月に都市計画法の既存宅地制度が廃止されたが,法改正による混乱を避け,法第34条第11・12号の区域指定への移行期間とするため,時限的な基準とし,既存宅地になる土地について許可を行ってきた。

しかし,現在,区域指定を行っている市町村は,16と少ないなか,当該基準による許可件数も多くあり継続を求める要望も強いため,期限満了日を迎えるにあたり,新たに恒久的な基準を制定する。【新規】

また,「提案基準6線引日前から宅地である土地における開発行為の取扱いについて」は,新たな基準が制定されることから一部を改正し運用する。【改正】

概要

「包括承認基準12線引日前から宅地である土地における建築行為等の許可の取扱いについて」の期限終了に伴い,新たに恒久的な基準として「包括承認基準18線引日前から宅地である土地における一戸建住宅の建築許可の取扱いについて」を定める。

  • 土地の判断線引日前から登記簿上宅地の土地又は既存宅地の確認を受けた土地
  • 予定建築物一戸建住宅(第1種低層住居専用地域内に出来る兼用住宅も含む)
  • 開発行為を伴う場合は「提案基準6」で扱う。

 

現行基準 「包括承認基準12線引日前から宅地である土地における建築行為等の許可の取扱いについて」(平成24年5月17日時限的に終了)
新規基準 「包括承認基準18線引日前から宅地である土地における一戸建住宅の建築許可の取扱いについて」(平成24年5月18日より新基準として施行)

その他

現行の包括承認基準12が平成24年5月17日で期限終了するため,現行の包括承認基準13~18の基準番号が包括承認基準12~17に基準番号の繰上げをする。

また,平成24年5月18日以降の「包括承認基準15公益上必要な建築物等の複合施設の取扱いについて」の適用の範囲の対象包括承認基準の番号についても一部改正を併せて行う。

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このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課宅地

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4732

FAX番号:029-301-4739

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