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更新日:2016年4月1日

都市計画法第34条第1号許可基準の一部改正について

改正の概要

都市計画法においては,第34条各号で市街化調整区域での立地できる建築物について規定しています。第1号は,周辺の地域に居住する者の利用に供する公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のために必要な店舗等について定めたものですが,県では「都市計画法第34条第1号許可基準」を定めて運用しています。今回,公益上必要な建築物にあたる郵便局の関係法令に改正と組織改編に対応し所定の改正行いました。また,日常生活のため必要な店舗等について対象業種を追加します。

主な改正点

郵便局株式会社法に規定されていた郵便局株式会社の施設を,日本郵便株式会社法の記知恵によるものに変更。また,郵便事業株式会社が郵便局株式会社と統合されたことから,郵便事業株式会社の施設についての文言を削除します。

日常生活のために必要な店舗等の対象業種に日本標準産業分類の中分類「その他教育・学習施設」(小分類:学習塾,音楽教授業,書道教授業,生花・茶道教授業,そろばん教授業,外国語会話教授業に限る)の施設を追加。

スケジュール

施行日:平成27年4月1日

改正後の基準について

新旧対照表(PDF:221KB)

改正後基準(PDF:309KB)

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このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課宅地

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4732

FAX番号:029-301-4739

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