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更新日:2018年4月18日

一般住宅用地、沿道施設用地のご案内

 

土地販売TOPICS業務用地|一般住宅用地・沿道施設用地|支援制度(PDF:143KB)

 

2909沿道住宅用地パンフ表紙

(PDF:2,661KB)

県有地・保留地だけでなく、民有地を含めた土地利用についてもご相談下さい。

  • 阿見吉原一般住宅用地、沿道施設用地のご案内パンフレットをダウンロードできます。
  • 茨城県の媒介制度がございます。

分譲画地一覧

 

いぶきの丘阿見東住宅・沿道用地のご案内図2912

(PDF:3,893KB)

茨城県阿見吉原土地区画整理事業施工地区内

番号 面積(平方メートル)
※1
用途
地域

容積率/
建ぺい率

種別

売却
予定
年度

媒介
対象

1

W-1街区5画地

480.--

準住居

200/60

県有地

H31

 

2

W-10街区3画地

550.--

一住

200/60

県有地

H31

 

3

落札者決定(PDF:72KB)

 

     

 

 

4

落札者決定(PDF:66KB)

 

 

 

 

5

落札者決定(PDF:59KB)

 

 

 

 

6

落札者決定(PDF:65KB)

           

7

S-1街区2画地,4画地

4708.--

一住

200/60

県有地
保留地

H31

8

S-6街区2画地

1,236.--

一住

200/60

県有地

H31

9

落札者決定(PDF:60KB)

 

 

   

10

S-3街区1画地

1,460.--

準住居

200/60

県有地

H31

11

S-11街区1画地

1,726.--

準住居

200/60

県有地

H31

12

S-13街区6画地

1,923.--

準住居

200/60

県有地

H31

13

S-26街区1画地(PDF:258KB)

5,145.80

一低専

100/50

県有地

H29

14

落札者決定(PDF:72KB)  

 

 

 

15

S-25街区1画地(PDF:305KB)

1,751.11

一低専

100/50

県有地

H29

16

S-27街区5画地

274.48

一低専

100/50

県有地

H30

 

17

S-28街区3画地

471.--

一低専

100/50

県有地

H30

 

※1売却可の画地のみ小数点以下表示


媒介制度のご紹介

 

対象画地

阿見吉原地区内で指定した概ね1,000平方メートル以上の画地

対象画地についてはお問合せ下さい

媒介報酬

譲渡の場合:土地譲渡価額x3%(千円未満切捨)+消費税及び地方消費税
上限額:3,000万円(消費税及び地方消費税別)

本制度の概要

本制度は、対象画地について、宅地建物取引業等を営む方と茨城県が媒介契約を締結し、紹介いただいた譲受希望者と茨城県等が土地売買契約を締結、売買代金が納付された場合に一定の報酬を支払うものです。

対象者

1.宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者である者
2.銀行法第4条第1項に規定する免許を現に保有し、かつ金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する認可を受けている金融機関で、かつ法第77条以下に規定する国土交通大臣あての届出を行っている者

媒介契約の締結・

成立

1.媒介契約の締結
対象画地の公募期間中に、譲受希望者及び媒介事業者の記名捺印のある茨城県所定の「媒介制度適用申込書」を提出いただき,媒介契約を締結していただきます。
媒介契約は、対象画地の公募期間中に締結します。媒介事業者は、譲受希望者に対し宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明を入札日までに行っていただきます。

2.媒介の成立
茨城県等の所定の審査・入札等の手続きを経て、対象画地の譲受人を決定いたします。
この譲受人と茨城県等において土地売買契約が締結され、譲受人において土地売買代金の全額が納付されたときに、媒介が成立するものとします。
3.媒介報酬の支払い
茨城県等より媒介成立通知書を送付いたしますので、これにより媒介事業者は所定の報酬を請求していただきます。

その他注意事項

 

1.譲受希望者は、一人の媒介事業者からの媒介しか受けられません。
2.譲受希望者が媒介事業者自身、又は媒介事業者の親会社若しくは子会社の場合は、本制度はご利用いただけません。また、譲受希望者がSPC等(資産の流動化に関する法律に基づいて設立された特定目的会社を含む。)の活用により、不動産の証券化等を前提として申し込む場合で、当該SPC等に媒介事業者が関与していると認められる場合も、本制度はご利用いただけません。
3.その他、茨城県が不適切と判断する場合には、本制度の適用をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
4.当制度は、予告なく変更・終了する場合がございます。あらかじめご承知おきください。また、お申し込みにあたっては、事前にご相談ください。

 

 

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部土地販売推進課宅地企画・販売

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4614

FAX番号:029-301-4639

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