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報道発表資料

更新日:2018年10月4日

地域への対日直接投資サポートプログラム支援対象自治体に決定

 この度、茨城県では,経済産業省が公募する標記プログラムに応募したところ,本日,下記のとおり支援対象自治体として公表されましたので,お知らせします。

 今後,国やジェトロの支援を受け,地域の強みを活かした外資系企業誘致や,国の関連施策を活用するなど,誘致の取組をより一層推進してまいります。

1 プログラム名称

 地域への対日直接投資サポートプログラム

2 概要

 本年5月に開催された国の対日直接投資推進会議において,地域の特色を生かした外資系企業を支援していくプログラムとして決定されたもの 

3 事務局

 経済産業省及びジェトロ

4 支援自治体

 本県含め24自治体等

 9県(宮城,福島,茨城,千葉,愛知,三重,和歌山,福岡,熊本)

 15市等(仙台,横浜,名古屋,京都,大阪,神戸,北九州,福岡,旭川周辺市町,つくば,小諸,松坂,

      伊賀,久留米,唐津)

5 今後の取組等

・本県は,筑波研究学園都市に国の研究機関の約3分の1が集まるなど,充実した研究開発環境を備えています。

・こうした点を強みとして,海外の優れた人材や技術を呼び込み,雇用やイノベーションの創出につなげていくことを目的に,今年度から新たに外資系企業向けに特化した補助金を創設するなど,外資系企業誘致に積極的に取り組んでいます。

・来年2月に開催予定の「地域への対日直接投資カンファレンス(RBC)」では,知事によるトップセールス,地元企業とのビジネスマッチング,研究機関等の視察などを実施する予定です。

・本県では,こうした取組を含め,サポートプログラムを活用して外資系企業の戦略的な誘致活動を展開していきます。

このページに関するお問い合わせ

営業戦略部グローバル戦略チーム投資・誘致

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2858

FAX番号:029-301-3909

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