| エネルギー需要量 | 年平均伸び率（％） | ||||
| １９９４年 | ２０００年 | ２０１０年 | ２０００／１９９４ | ２０１０／２０００ | |
| 産業部門 | ９，３３２ | １０，７７７ （９，５８０） | １３，２１６ （１０，９９０） | ２．４ （０．４） | ２．１ （１．４） |
| 農林水産業 | １９５ | ２２７ | ２９２ | ２．６ | ２．６ |
| 製造業 | ９，１３７ | １０，５５０ （９，３５３） | １２，９２４ （１０，６９８） | ２．４ （０．４） | ２．１ （１．４） |
| 民生部門 | １，４５０ | １，６４１ | １，９３９ | ２．１ | １．７ |
| 家庭用 | ９０４ | １，０６８ | １，３１６ | ２．８ | ２．１ |
| 業務用 | ５４６ | ５７３ | ６２３ | ０．８ | ０．８ |
| 運輸部門 | ２，４３７ | ２，７９４ | ３，７２９ | ２．３ | ２．９ |
| 合計 | １３，２１９ | １５，２１２ （１４，０１５） | １８，８８４ （１６，６５８） | ２．４ （１．０） | ２．２ （１．７） |
３ エネルギー問題が環境に与える影響
エネルギーは、その生産、転換、最終消費の各段階で環境に負荷をかけており、エネルギーに起因する主な環境問題としては、大気汚染、地球温暖化、酸性化、排熱（ヒートアイランド現象）等を挙げることができます。
■大気汚染
石油や石炭などの化石燃料の燃焼に伴い生成される汚染物質が排出され、健康問題等を引き起こす環境問題に大気汚染があります。代表的な汚染物質には、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、一酸化炭素（CO）、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質等があります。
硫黄酸化物については、１９６５年頃は現在の１０倍近い濃度が観測され、公害の主要原因物質とされていましたが、燃料中からの脱硫、排煙脱硫装置による除去等により、近年は良好な状況が続いています。
窒素酸化物については、工場等の固定発生源より自動車の排気ガスが大きく影響しており、大都市地域を中心に厳しい状況で推移しています。
■地球温暖化
化石燃料の燃焼により生成された二酸化炭素は、太陽光は通過させますが地表からの赤外線を吸収する温室効果を有するため、二酸化炭素の増加に伴い地球は温暖化し、海面の上昇や異常気象の発生、生態系への悪影響などが懸念されています。地球の二酸化炭素濃度は、産業革命以前は２７０ppm程度でしたが、現在は３５０ppmを超えていることが判っています。
１９９２年の我が国の二酸化炭素排出総量は、二酸化炭素換算で１０．８億トンであり、米国、旧ソ連、中国に次いで世界第４位に位置しています。我が国は石油危機を契機に、産業部門を中心にエネルギー効率の改善を図り、世界でもトップクラスの省エネ国となっていますが、二酸化炭素の排出を抑制するためには、エネルギー効率の更なる向上が求められております。
４ 環境から見たエネルギー問題における地方の役割
従来のエネルギー問題は、エネルギー需要の増加にいかに対応するかという安定供給に主眼がおかれ、供給面を中心に国による政策展開が行われてきましたが、地球環境問題が議論されている今日においては、エネルギーの大量消費型社会そのものを変革していくことが求められています。すなわち、エネルギー消費に伴う環境負荷を常に考え、エネルギー需要の増加を必然とするのではなく、需要そのものをコントロールしていくことや、環境に対する負荷を軽減するために、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入を図るといった需要面の政策展開が必要となっています。
地域特性を強く持つ需要面のコントロールを行いつつ、地域の様々な実情に左右される新エネルギーの導入を促進するためには、県民や事業者といった個々のエネルギー需要主体の状況把握を踏まえ、きめ細やかな対応を行うとともに、多くの地域活動主体との協力、連携の仕組みづくりが不可欠です。これらを国が一律的に行うことは困難であり、そこで地方の役割が求められることになります。
（１） ディマンド サイド マネジメント（DSM）
従来、都市の整備や工業団地の造成等いわゆる開発行為が行われる場合は、最初に開発の規模が設定され、その開発を達成するために必要とされるエネルギー需要の増加は、供給量の拡大により確保するというプロセスにより事業が進められてきました。しかし、環境との両立を目指すためには、考え方の方向転換が必要であり、地域開発のプロセスにDSMを導入することが重要です。
DSMとは、開発によりエネルギー需要が発生する場合、その需要に対応して供給の拡大を図るのではなく、できる限りエネルギー消費の増大を招かないように需要の発生自体をコントロールすることをいいます。
たとえば、実施手段としては次のようなことが考えられます。
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○産業
・工業団地における熱の段階的利用
・工場に対する省エネルギー基準の適用
○民生（家庭・業務）
・省エネルギー住宅の整備
・省エネルギー機器の使用
・産業部門との一体的開発（産業部門の廃熱利用）
○運輸
・公共交通機関の利用
・パーク＆ライド
・ミックスモード（鉄道による輸送等）
（２） エネルギー効率の向上
二酸化炭素排出による地球温暖化を防止するためには、エネルギー効率の向上を図ることが必要です。発電をしながら同時に冷暖房を行うコージェネレーションが近年注目されていますが、その理由はエネルギー効率の高さにあります。電力供給の中心となっている火力発電所の効率は４０％程度ですが、コージェネレーションは、電気需要と熱需要の適切な組み合わせが可能な場合には、総合エネルギー効率は７０〜８０％に達します。
コージェネレーションは従来から紙パルプ産業などの熱多消費産業で大規模なものが導入されてきましたが、１９８０年代後半からは業務ビル、病院、ホテル等の施設でも小規模システムが導入されるようになりました。
また、エネルギー効率の向上を図る手段としては、地域熱供給があります。地域熱供給は、地域の住宅やビルに蒸気、温水、冷水を熱供給プラントから集中的に供給し冷暖房を行うシステムですが、近年はごみ清掃工場や変電所の廃熱、河川水や下水の熱など今までは利用されずに大気中に捨てられてきたエネルギーを活用するシステムが登場しています。
コージェネレーションや地域熱供給は全てのケースに導入できるわけではありませんが、環境にやさしいエネルギー体系を構築するためには、用途にあった供給のマッチングを地方がコントロールし、エネルギー効率の向上を図ることが必要です。
（３） 新エネルギー（小規模分散型技術）の導入
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太陽光発電や風力発電、ごみ発電など新エネルギーあるいは小規模分散型技術といわれるものは、第１次石油ショックの翌年に策定された「サンシャイン計画」を皮切りに技術開発が重ねられ、現在ではかなりのものが実用化されています。当初は、できる限り純国産のエネルギーを確保し、エネルギーの輸入依存度をいくらかでも低減しようという視点で進められていましたが、地球環境問題がクローズアップされている現在においては、これらの技術が環境に対して負荷が少なく、あるいは、エネルギー効率が高いという環境特性の良さに注目が集まっています。 新エネルギーは規模が小さく導入コストも高いため、広いエリアをカバーするものとはなっていませんが、環境特性の観点から幅広く導入を促進することが必要です。 このような状況において、地方に求められることは、地域に賦存する利用されていないエネルギー源をできるだけ多く掘り起こして活用し、広域型エネルギーシステムを小規模分散型技術で補完することにより、化石燃料の使用を削減することにあります。 |  風力発電システム実証試験設備（日立市） |
（４） 県民への情報提供
環境にやさしいエネルギー体系を構築するために、DSMを導入したり、新エネルギーの導入を促進するためには、事業者を含めた県民と地方公共団体が同じテーブルに着き、パートナーシップを持って取り組むことが大切です。
事業者を含めた県民の理解と協力を得るためには、地方公共団体がこれらの情報を十分に提供できる体制を整備することが必要であり、環境にやさしいエネルギー体系を構築するための様々な情報をわかりやすく提供し、県民と情報を共有化することが、地域におけるコンセンサス形成の第１歩といえます。
以上の４つの役割をまとめたものが図１です。高いエネルギー効率を有した環境配慮型の地域を形成するためには、産業・民生・運輸の各部門と地方公共団体が連携し、それぞれの主体がパートナーシップを持って各分野から少しずつ環境にやさしいエネルギー体系を構築し、それを積み重ねていくことが重要です。
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