委員会は、大きく分けて常任委員会と特別委員会、その他の委員会にわかれます。
常任委員会は、本会議に提出された議案などをより専門的に審査するために常時設けられている委員会です。
また、特別委員会は特定のことがらを審査・調査するため、必要に応じて設けられます。
総務企画委員会
行政組織・財政などの調整、税務行政、市町村の振興、交通体系の整備、土地利用の調整、県内各地域の振興対策などのほか、他の常任委員会の所管に属さない事項について調査、審査します。
委員定数は１１人です。
防災環境商工委員会
消防防災対策・消費者行政・消防防災対策・原子力安全対策・環境保全などの生活と環境に関わる行政の推進や、商工業の振興・中小企業の育成・観光レクリェーション対策・雇用の確保・労働者福祉の充実などの商工と労働に関することがらについて調査、審査します。
委員定数は１０人です。
保健福祉委員会
社会福祉の向上や児童・高齢者・心身障害児者などの福祉行政の推進、また、医療の充実・健康の増進などの保健対策について調査、審査します。
委員定数は１１人です。
農林水産委員会
農業・林業・畜産業・水産業の生産性の向上と生産物の流通対策、土地改良事業の推進、農業用水の整備など、農林水産業振興のためのことがらについて調査、審査します。
委員定数は１１人です。
土木企業委員会
道路・街路の整備、河川・海岸の保全、砂防施設・港湾の整備、都市計画・公園整備・住宅建設など都市基盤の充実、公共事業のための用地取得などの県土の発展を支える土木事業，上水道及び工業用水道などについて調査、審査します。
委員定数は１１人です。
文教警察委員会
学校教育の充実・生涯学習の推進・スポーツ活動や文化活動の推進など教育文化行政に関わることがらや、生活の安全を確保するための交通安全対策や治安の確保について調査、審査します。
委員定数は１１人です。
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