わたしたちの県議会 茨城県議会

平成21年第3回定例会で可決された意見書・決議

《意見書》


平成二十一年度補正予算の適正な執行を求める意見書

 国において、今年度補正予算の一部執行停止等が議論されているが、これにより地方自治体向けの予算が執行停止されることとなると、関係事業を中止せざるを得ない事態となり、本県の景気・雇用はもとより医療・福祉など県民生活に影響を及ぼすばかりでなく、ひいては国と地方の信頼関係が損なわれ、地方自治の混乱を招くことも懸念される。

 よって、国においては、これらの状況を熟慮し、政策の見直し等にあたっては、地方自治体の進めようとしている施策や事業について、財源問題で実施に支障が生じることのないよう、平成二十一年度補正予算の適正な執行に最大限の配慮を講じるよう強く要望する。

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教育予算の拡充を求める意見書

教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させるため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。

  1. きめ細かい教育の実現のために、第八次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定すること。
  2. 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
  3. 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
  4. 教職員の人材確保のため、教職員給与の財源を確保・充実すること。

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災害被災者への支援充実を求める意見書

 先の十月八日に日本列島を縦断した大型の台風十八号は、本県土浦市、龍ケ崎市及び利根町の一部に局地的な竜巻を発生させ、重傷者を含む人的被害に加え、家屋の半壊や農業用鉄骨ハウスの全壊など極めて甚大な被害をもたらした。
 次の事項について格段の配慮をするよう強く要望する。

  1. 生活再建支援に関する事項
    (1)「被災者生活再建支援法(平成十年五月二十二日法律第六十六号)」の適用条件を、局地的災害へも適用可能となるよう緩和すること。
    (2)一部損壊住宅についても支援対象となるよう、制度見直しを行うこと。
    (3)被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給における国負担割合を引き上げること。
  2. 農業被害に対する支援に関する事項
     「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年八月五日法律第百三十六号)」の適用対象外となる局地的な農業被害に対しても、ハウスの修復、再建などのための無利子資金の融通等特段の措置を講じること。

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八ッ場ダムの建設推進を求める意見書

 国においては、八ッ場ダムの必要性とこれまでの経緯を十分に斟酌され、適切に対応されるよう、下記の事項について、強く要望する。

  1.  八ッ場ダム建設事業は、国と地元住民・1都5県の約束のもとに進められている事業であり、国の責任において事業の推進を図り、予定どおりに全事業を完成させること
  2.  地元住民の生活再建事業のためには、ダム湖の完成、国道・JR付け替え等の工事の一日も早い完成が必要であり、最大限の努力のもとで取り組むこと

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地方分権のさらなる推進と
地方財政の立て直しを求める意見書

 国会および政府におかれては、地方分権をさらに推進するとともに、地方財政を立て直すため、以下の施策を実現されることを強く求める。

  1.  (1)国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直し、(2)都道府県から市町村への権限移譲、(3)国の出先機関の廃止・縮小、(4)法令による義務付け・枠付けの見直し、(5)補助金・交付税・税源配分の見直し―などを盛り込んだ「新地方分権一括法案」を速やかに国会に提出すること。
  2.  直轄事業を基礎的・広域的な事業に限定し、直轄事業負担金制度を速やかに廃止するとともに、地方にとって必要な事業が遅れないようにすること。
  3.  国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化すること。
  4.  地方消費税の充実を含む税制抜本改革や地方交付税の法定率の見直しを含む交付税総額の復元・充実を行うこと。

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経済成長を実現できる平成二十二年度予算の
編成を求める意見書

 国会および政府におかれては、経済の安定成長を実現する基盤を確立するため、平成二十二年度予算編成に当たっては、以下の施策について、特段の配慮をされるよう強く求める。

  1.  太陽光発電の普及拡大、次世代自動車やグリーン家電の普及促進など、環境に優しい経済社会システムを構築すること。
  2.  生命科学やエネルギー技術など、世界をリードするわが国の革新的研究や技術開発を戦略的に支援すること。
  3.  地上デジタル放送の難視聴地域、携帯電話不感エリアや超高速ブロードバンドの未提供地域の解消のため、過疎地域や山間部等のネットワーク基盤を整備すること。

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新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書

 国会及び政府におかれては、新型インフルエンザ対策を強化するため、以下の施策の推進を図られることを強く求める。

  1.  院内感染対策の徹底など、医療従事者や重症化の恐れのある基礎疾患を有する方などの感染防止対策を強化すること。
  2.  重症患者に対する適切な医療提供体制を確保すること。
  3.  感染拡大およびウイルスの性状変化を早期に探知するサーベイランス(調査・監視)を実施すること。
  4.  ワクチンの速やかな製造と供給など接種体制を整備するとともに、優先接種対象者等への公的助成を拡大すること。
  5.  地方自治体、医療機関、一般国民に対して迅速・適切に情報を提供すること。
  6.  今回の新型インフルエンザに関する対応について十分検証を行い、強毒性と言われている鳥インフルエンザ(H5N1)への対策に万全を期すこと。

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全国学力・学習状況調査の継続と
さらなる充実を求める意見書

 国においては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小六・中三の全児童生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く要望する。

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警察官の増員を求める意見書

 本県警察官一人当たりの業務負担は、平成二十一年度の増員後においても人口が全国第七位であるほか、運転免許人口が第二位、刑法犯認知件数が第五位、凶悪犯認知件数が第二位、道路実延長が第六位に位置しているなど、極めて加重な負担となっているとともに、昨年本県で実施した県政世論調査においても、回答者の約六割が「治安が悪くなっていると感じる」と回答していることなどから、本県の治安維持に的確に対応できる警察活動体制の充実・確保は極めて重要な課題である。

 国においては、このような本県の実情を十分に勘案され、県民の安全と平穏を確保するための必要な警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。

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信号機のLED化の推進を求める意見書

 国においては、交通事故防止及び地球温暖化対策に有効な施策となっている信号機のLED化等の交通安全施設の整備について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。

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