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更新日:2017年11月17日

認知症関連情報

このページでは,認知症の介護や本人・家族の支援に関する団体やネットワーク等の情報を掲載しています。
茨城県内の相談窓口等については,「認知症の相談窓口」のページをご覧下さい。

社団法人認知症の人と家族の会

認知症に関わる当事者を中心とした全国的団体で,全国43都道府県に支部があります
認知症の正しい理解を広めたり,介護家族の支援など,様々な活動を行っています。

公益社団法人認知症の人と家族の会(本部)(旧呆け老人を抱える家族の会)

http://www.alzheimer.or.jp/(外部サイトへリンク)
〒602-8143 京都府京都市上京区堀川丸太町下ル京都社会福祉会館内
電話:075-811-8195 FAX番号:075-811-8188

公益社団法人認知症の人と家族の会茨城県支部

〒300-1292 牛久市中央3-15-1 牛久市保健センター隣
電話相談専用:029-828-8099(月曜日~金曜日の13時~16時)

認知症カフェについて

 認知症カフェとは,認知症の方やそのご家族,地域住民や専門スタッフがお互いに交流したり,情報交換をするつどいの場所です。

 体操や脳トレ,レクリエーションを行ったり,認知症の病気や介護に関する相談ができるカフェもあります。

 詳しくは,それぞれの認知症カフェ(又はお住まいの市町村の地域包括支援センター)にお問い合わせください。

県内の認知症カフェ一覧(H29 .11.17時点)(PDF:92KB)

 認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議

厚生労働省の「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」を幅広く推進していく事を目的として,各界有識者・地域の暮らしを支える生活圏にある企業・団体、保健・医療・福祉団体などから組織された会議です。
みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。
ホームページでは,キャンペーン全体が紹介されています。

認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議

(外部サイトリンク調整中)

認知症サポーター100万人キャラバン

厚生労働省の「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として,認知症サポーターを養成する運動が始まっています。
全国キャラバン・メイト連絡協議会は,キャラバン・メイトを養成するほか、サポーター講座開催への支援や、全国のキャラバン・メイトや認知症サポーターの養成数を把握するなど、本部機能を担っています。

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク全国キャラバン・メイト連絡協議会

http://www.caravanmate.com/(外部サイトへリンク)
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-7―15 近代科学社ビル4階
電話:03-3266-0551 FAX番号:03-3266-1670

「認知症でもだいじょうぶ」町づくりキャンペーン

認知症の人の本来の力を活かしてともに暮らす町づくりの活動(以下「町づくり活動」)を全国ではぐくむことを目的として、認知症の人を地域で支える活動を広く全国から募集し、各地域の人々の町づくりの参考となる活動を紹介するものです。
「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として,2004(平成16)年度から実施されており,全国の先進的な活動が紹介されています

「認知症でもだいじょうぶ」町づくりキャンペーン2007

http://www.dcnet.gr.jp/campaign/(外部サイトへリンク)

だいじょうぶネット

厚生労働省が提唱する「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として設けられた,認知症の本人を支援するネットワークです。
ブログや本人会議など,認知症の本人同士の交流を支援する活動を行っています。http://www.dai-jobu.net/(外部サイトへリンク)

認知症になってもだいじょうぶネット

認知症介護研究・研修センター(DCnet)

我が国における認知症介護に関する研究や,認知症介護指導者研修等を行う機関が「認知症介護研究・研修センター」です。全国に3ヶ所のセンター(東京センター,仙台センター,大府センター)があります。

認知症介護情報ネットワークDCnet

http://www.dcnet.gr.jp/(外部サイトへリンク)

成年後見人制度

成年後見制度とは,民法改正に伴い介護保険のスタート(2000年4月)と同時に始まった制度です。
認知症の方,知的障害のある方,精神障害のある方など判断能力の不十分な方々は,財産管理や身上監護(介護,施設への入退所等の生活について配慮すること)についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行う事が困難であったり、悪徳商法などの被害にあうおそれがあります。
このため,家庭裁判所が選任した後見人(保佐人,補助人)が,本人に代わって法律行為を行うことができる制度が成年後見制度です。
本人の判断能力が欠ける場合等に家族等からの申立により行う「法定後見制度」と,本人が十分な判断能力があるうちに将来に備えて自ら選んだ代理人と契約を締結する「任意後見制度」があります。

法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/(外部サイトへリンク)

日本司法書士会連合会ホームページ

http://www.shiho-shoshi.or.jp/(外部サイトへリンク)

茨城県社会福祉士会権利擁護・成年後見センターぱあとなあ茨城

http://www.csw-iba.org/(外部サイトへリンク)

認知症・高齢者の運転免許について(茨城県警)

運転適性相談

申請による運転免許の取消し・運転経歴証明書申請手続き

「医療・介護の有機的な連携のために認知症の専門医療に期待される役割に関する手引き」

http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/elderly-health/2015junkangata.html(外部サイトへリンク)

「一般医療機関における認知症対応のための院内体制整備の手引き」

http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/elderly-health/2015junkangata.html(外部サイトへリンク)

「認知症の医療介護連携の推進のための情報共有ツールのひな形(記載マニュアル、作成・運用マニュアル案)

http://www.ncgg.go.jp/ncgg-kenkyu/roken.html#h26(外部サイトへリンク)

「認知症地域支援推進員活動の手引き」

https://www.dcnet.gr.jp/pdf/kensyu/t_h26suishin_tebiki.pdf(外部サイトへリンク)

 

被災した認知症の人と家族の支援マニュアル<介護用>2版
日本認知症学会 被災者支援マニュァル作成ワーキンググループ編

http://dementia.umin.jp/kaigo419.pdf(外部サイトへリンク)

避難所での認知症の人や高齢者の健康管理
避難所での認知症の人と家族支援ガイド
避難所での認知省の人と家族支援ガイド(支援者用)

認知症介護研究・研修仙台センター
https://www.dcnet.gr.jp/support/study/#study05(外部サイトへリンク)

避難所でがんばっている認知症の人・家族等への支援ガイド

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
http://www.roushikyo.or.jp/contents/pr/other/detail/155(外部サイトへリンク)

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部長寿福祉課地域ケア推進室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3332

FAX番号:029-301-3348

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