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更新日:2016年6月29日

利用者負担の一部変更に伴う変更届の取扱いについて

介護保険法(平成9年法律第123号)及び関係政省令の一部改正に伴い,平成27年8月1日から一定以上所得のある利用者については,利用者負担が2割に変更されます。

このため,運営規程で「利用料を1割負担」と明記している事業については,該当箇所を修正する必要があります。(記載例を参照)

各事業者におかれましては,運営規程の該当箇所を修正するとともに,負担割合が変更される利用者等には,利用料変更について説明を行うなど適切な対応をしてください。

なお,本件については,国の制度改正に伴った変更であることから,指定内容変更届出書の提出は不要とする取扱いとします。

【参考】運営規程の記載例

(事業の内容及び利用料等)
第〇条事業の内容は次に掲げるものとし,事業を提供した場合の利用料の額は,厚生労働大臣が定める基準によるものとし,当該事業が法定代理受領サービスであるときは,利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。

平成26年介護保険法改正について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部長寿福祉課地域ケア推進室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3313

FAX番号:029-301-3348

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