介護給付費算定に係る体制等(加算)に関する届出について(平成30年度～）

• 平成25年度から加算届の受理通知及び現況報告は送付しておりません。
• 加算届の受理確認を希望する場合は、届出する「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（写し）と「82円切手貼付の返信用封筒」を送付してください。県の受付印を押印して返送いたします。

【重要】(様式掲載)平成30年度介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

1.告示等について

• 3月22日付で,介護報酬の算定に関する基準,留意事項,Q&Aなどが公表されました。
• 現在,厚生労働省のホームページに掲載されておりますので,下記のリンクから,算定基準,留意事項,QAを確認し,届出の準備をしてください。

2.届出書類の掲載・提出について

3.加算届出の提出期限について

4.その他伝達事項

• 報酬改定が予定されている加算については,様式が正式に示された後で提出してください。
• 「介護給付費算定に係る届出書」の「変更前」と「変更後」の欄に確実に記入してください。
• 郵送で届け出る場合には,封筒に「介護給付費算定に係る届出書在中」と朱書きしてください。封筒に朱書きせず,変更届等と一緒に郵送される場合,審査が遅れる場合があります。
• 平成30年度介護報酬改定等に係る質問・回答については,別途,地域ケア推進室ホームページに専用ページを設けておりますので,必要に応じご参照ください。

算定開始時期（加算届の受理期間）について

新規指定事業所の場合

• 指定日から算定可能です。新規指定申請時に加算届を提出してください。
• ただし、「サービス提供体制強化加算」については、3ヶ月以上の運営実績が必要となりますので、新規指定申請時に届出できません。

指定済の事業所が算定する加算を追加する場合

• 届出の締切は、当日必着です。（郵便の消印日ではありません。）

事業所系サービス（訪問介護、通所介護、居宅介護支援等）

• 毎月15日以前に届出→翌月から算定
• 毎月16日以後に届出→翌々月から算定

緊急時訪問看護加算（訪問看護ステーション）

• 届出が受理された日から算定

施設系サービス（介護老人福祉、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護等）

• 届出が受理された日の翌月から算定（ただし、月の初日の場合はその月から算定）

介護職員処遇改善加算

• 加算を取得する年度の前年度の2月末日までに届出。年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに届出
• 平成27年4月及び5月サービス分については、国の制度改正が遅れたため届出の特例を設けて対応しましたが、6月分以降は通常の取扱いとなります。
• 介護職員処遇改善加算は、通常の加算と取扱いが異なります。詳しくは、介護職員処遇改善加算のページを参照してください。

加算の要件を満たさなくなった場合

• 加算等の基準に該当しなくなった（該当しなくなることが明らかになった）ときには、速やかに届出を行ってください。加算の算定は、基準に該当しなくなった日から算定できません。この場合に、届出を行わず請求を行った場合は、支払われた介護給付費は不当利益となりますので、市町村に返還が必要となります。

その他

• 加算の算定は、加算の要件を満たし、かつ、上記に示す期日までに県に届出をしなければ算定できません。仮に加算の要件を満たしていたとしても、過去に遡って届出を行うことはできません。
• 届出事項については、適宜、事後的な調査（実地指導等）が行われます。事後調査等で届出の要件に合致していないことが判明し、指導しても改善が見られないときは、届出の受理が取り消され、加算全体が無効となり、介護給付費は不当利益となるため、返還が必要となります。（返還は市町村だけではなく、利用者が支払った利用料も対象です）

介護給付費の単位及び加算の算定上の留意点について

• 各サービスの介護給付費の基準及びその実施上の留意事項については、以下のとおりとなっています。加算の届出を行う前に内容についてご確認のうえ、ご提出ください。

各サービスに要する費用の額の算定に関する基準

平成29年度介護報酬改定について（平成29年4月1日施行分）

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（PDF：215KB）
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（PDF：153KB）
• 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（PDF：211KB）

加算の届出書類

• 加算の届出を行うときは、別紙1及び別紙2を必ず提出すること。（加算の算定をやめるときも提出が必要）
• 通所系サービス報酬区分確認表は、通所介護及び通所リハビリテーションを新規申請する場合及び前年度から定員を25％以上変更して事業を実施しようとする場合に提出すること。

（別紙1）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

注意事項

• 届出は、事業所ごとに提出すること。
• 介護予防サービスの変更を行う場合は、介護予防サービスの一覧表も提出すること。
• 「その他該当する体制等」の欄は、変更する項目だけでなく、すべての項目について○をつけること。
• 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、療養型医療施設,介護医療院）は、介護サービスのみ（介護予防サービスはありません）。
• 届出を行うサービス分のみダウンロードして提出すること。
• 平成29年4月から介護職員処遇改善加算の種類が1～5に増えました。
  
  記入要領（通所介護の場合）（PDF：109KB）※制度改正前のものです。

（別紙2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞（42KB）(全サービス共通）

【注意事項】

• 届出は、法人名で行い、事業所及びサービスごとに提出すること。
• 同一法人が、同一場所で一体的に行っている介護予防サービスについては、同一用紙での届出が可能です。
• 届出書の最下欄の「特記事項」に届出をする加算の変更前と変更後の内容を記載すること。
• 平成28年4月から通所介護の小規模型事業所及び療養通所介護は、各市町村が指定・指導する地域密着型通所介護に移行します。(事業所所在地の市町村に提出すること）

記入要領（PDF：110KB）※平成30年度制度改正前のものです

通所系サービス報酬区分確認表

通所系サービス報酬区分確認表（ワード：56KB）

• 通所介護及び通所リハビリテーションを新規申請する場合に、指定申請書と併せて提出すること。
• 通所介護及び通所リハビリテーションは、事業所の規模により介護報酬の単価が異なります。通常は、前1年間（4月から翌年の2月までの11ヶ月間）の1月平均利用者数の実績により事業所規模が決定されますが、当該事業の運営実績が6ヶ月未満または新規申請の場合は、事業所の定員の9割に1月営業日数を掛けた見込数により事業所規模が決定されます。
• 前年度から定員を25％以上変更して事業を実施しようとする場合（年度当初の報酬区分の判定時）も、提出が必要です（別途変更届の提出も必要です）。なお、確認結果により事業所の規模（報酬区分）が変更になる場合は、その旨を記載した別紙1及び別紙2を提出すること。

加算届の添付書類の一覧表について

介護給付費算定に係る体制等に関する届出に伴う添付書類一覧（91KB）

• 加算届に必要な添付書類は、加算の種類によって異なります。必ず上記一覧表で確認のうえ、チェック表及び別紙様式、さらに必要に講じて添付書類を提出すること。

チェック表

• 国の定めた別紙様式だけでは算定要件を確認しがたい加算について、下記のとおりチェック表を作成したので、必要事項を記入のうえ、届出の際に一緒に提出すること。
• チェック表の欠番は、加算の廃止や別紙との統合によるものです。

• チェック表の欠番は、加算の廃止や別紙との統合によるものです。

別紙様式（国が定めた様式）

介護職員処遇改善加算の計画書については、別途該当ページでご確認ください。