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更新日:2016年11月18日

居宅介護支援事業所における特定事業所加算について

居宅介護支援事業所の特定事業所加算の算定要件は,平成27年4月の介護報酬改定により,新たに「介護支援専門員実務研修における科目『ケアマネジメントの基礎技術に関する実習』等に協力又は協力体制を確保していること」が追加され,平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日(平成28年11月22日)から適用とされています。

協力及び協力体制とは,現に研修における実習等の受入が行われていることに限らず,受入が可能な体制が整っていることをいうとされており,居宅介護支援事業所は,研修の実施主体との間で実習等の受入を行うことに同意していることを,書面等によって提示できるようにすることとされており,茨城県においては,社会福祉法人茨城県社会福祉協議会が研修の実施主体となっています。

ついては,上記要件を満たしていない場合は,特定事業所加算を算定できなくなり,要件を満たさずに介護報酬を請求した場合,介護報酬の返還が必要となりますので,ご注意願います。


【参考】
 介護支援専門員実務研修における実習の受け入れについて(平成28年6月事務連絡)(PDF:145KB)

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部長寿福祉課地域ケア推進室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3343

FAX番号:029-301-3348

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