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更新日:2016年10月28日

サービス付き高齢者向け住宅について

サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリー構造といったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

サービス付き高齢者向け住宅をお探しの方へ

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部サイトへリンク)別ウィンドウが開きます

  • 「登録住宅を探す」から登録済みの住宅を検索することができます。
  • 制度の概要についてもこちらで御案内しています。


~高齢者向け住まいを選ぶ前に~(消費者向けガイドブック)(PDF:1、765KB)

(目次)

  1. 高齢者向け住まいの種類
  2. 住まいの選び方
  3. 支払い方法別の支払額・返還額の比較
  4. 高齢者向け住まいQ&A


サービス付き高齢者向け住宅の登録を行う事業者の方へ

サービス付き高齢者向け住宅の登録申請方法についてはこちらをご覧下さい。

つくば市内のサービス付き高齢者向け住宅事業の登録等の取扱いが変わります。(ワード:34KB)

サービス付き高齢者向け住宅の登録申請に必要な書類について(サービスに係る部分)

必要な書類について、図面等のハード部分に関するお問い合わせは土木部住宅課

また、サービスに関するお問い合わせについては、保健福祉部長寿福祉課へお問い合わせ願います。



<書類の順序>

書類の順序について(PDF:114KB)


<サービスの基準>

必須要件

  • 状況把握サービスおよび生活相談サービスを提供すること

その他付加サービス

  • 入浴・排せつ・食事等の介護サービス
  • 食事の提供サービス
  • 調理・洗濯・掃除等の家事サービス
  • 心身の健康・増進に関するサービス

常駐する者

  • 日中の時間帯において、少なくとも1名以上のケアの専門家が、住宅の敷地または敷地に隣接する土地にある建物に常駐し、サービスを提供すること。
  • 社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所の職員等
  • 医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者
  • 常駐しない時間帯は、緊急通報システム等の設置をし、状況把握サービスを提供すること


<添付書類>

1規則第11条第1項第1号イに規定される場合(医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所等の事業者が登録を受けようとする者である(又はサービスの委託を受ける)ときは、当該サービス提供者)にあっては、事業所等における雇用関係書類及び勤務形態一覧表

2規則第11条第1項第1号イに規定する場合以外にあっては、ヘルパー2級以上など一定の資格証の写し及び勤務形態一覧表

  • 資格証の写し(医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又はヘルパー2級以上等)
  • サ付住宅の勤務形態一覧表(サ付参考様式1(ワード:94KB)


3日中常駐の時間外の対応(夜間の緊急通報システム等)の概要


4サービス提供に係る契約書(ひな形)

  • 契約書のひな形(任意様式)

住宅の利用契約と、サービス契約が一体となっている場合には、提出不要


その他

事情により、登録申請時に上記の書類を提出できないときは、工事完了前に速やかに書類を提出する旨の誓約書を提出すること。


介護保険事業の申請について

介護保険事業(デイサービス等)を行う場合には、サービス付き高齢者向け住宅の登録申請とは別に、介護保険事業の指定を受ける必要があります。

事前協議が必要となる場合もありますので、事前に地域ケア推進室のホームページを御確認願います。

登録後の手続き

<事業開始報告>

    サービス付き高齢者向け住宅事業登録後入居開始予定日のおよそ10日前までに事業開始報告をしてください。

<登録内容の変更等>

<サービス付き高齢者向け住宅における事故等の報告について>

平成27年7月1日から、有料老人ホームに該当する本県内のサービス付き高齢者向け住宅については、「茨城県有料老人ホーム設置運営指導指針」の一部が適用されることとなりました。つきましては、今後は、サービス付き高齢者向け住宅(特定施設入居者生活介護施設の指定を受けているものを除く)における事故等の報告については、有料老人ホームにおける事故等の報告に準じて取り扱うようお願いいたします。なお、この場合、県の報告先は、長寿福祉課地域ケア推進室の介護保険指導・監査グループとなりますので、ご留意願います。

 

提出先:長寿福祉課地域ケア推進室介護保険指導・監査グループ

  

提出部数:1部(FAX可。FAX番号:029-301-3348)

 

 

 

<茨城県サービス付き高齢者向け住宅の定期報告及び立入検査に係る事務取扱要網について>

「茨城県サービス付き高齢者向け住宅の定期報告及び立入検査に係る事務取扱要綱」を平成28年4月1日付で改正しました。

 

様式第1号

定期報告について(ワード:25KB)

様式第2号

定期報告書(ワード:49KB)

様式第3号

サービス付き高齢者向け住宅現況調書(ワード:45KB)

参考様式

職員の勤務の体制(ワード:102KB)

様式第6号

(報告文書)改善状況報告(計画)書(ワード:24KB)

別紙(様式第6号)

(報告書本体)改善状況報告(計画)書(ワード:28KB)

  • 茨城県有料老人ホーム指導指針及び重要事項説明書様式については、茨城県保健福祉部長寿福祉課施設指導グループホームページを参照願います。

サービス提供体制の確保

 

 

住所地特例について

介護保険法の改正により、平成27年4月1日から有料老人ホームに該当するサービス(食事の提供、介護等)を行うサービス付き高齢者向け住宅についても、他の有料老人ホームと同様に、特定施設として住所地特例の対象となります。

関係法令通知等

 

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部長寿福祉課地域ケア推進室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3343

FAX番号:029-301-3348

土木部住宅課民間住宅・住宅指導

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4759

FAX番号:029-301-4779

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