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更新日:2016年4月6日

地域密着型通所介護に移行した事業所の変更届及び加算届の提出先について

平成26年6月に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)(以下「整備法」という。)による介護保険法の改正により、小規模(利用定員19人未満)の通所介護事業所は、平成28年4月1日から「地域密着型通所介護事業所」に移行しました。

※該当する事業所は、県に通所介護事業所の廃止届、市町村に地域密着型通所介護事業所の新規申請の手続きを行う必要はなく、自動的に移行しています。

変更届及び加算届の提出先について

地域密着型通所介護事業所は、平成28年4月1日以降、変更届等の提出先が変わっています。

地域密着型通所介護事業所の提出先について

地域密着型通所介護事業は、市町村が指定・指導するサービスであるため、変更届や加算届(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等)は、事業所の所在する市町村に提出します。なお、届出様式及び添付資料については、各市町村の指導に従ってください。

介護予防通所介護事業所の提出先について

市町村に移行したのは、要介護者を対象にした「通所介護事業事業所」のみであり、要支援者を対象にした「介護予防通所介護事業所」は、引続き県が指定・指導しますので、変更届や加算届は、平成28年4月1日以降も県に提出が必要です。なお、届出様式及び添付資料については、これまでと変更ありません。

地域密着型通所介護と介護予防通所介護の両方の指定を指定を受けている事業所の提出先について

両事業の指定を受けている場合は、地域密着型通所介護事業所は市町村に、介護予防通所介護事業所は県に、それぞれ変更届及び加算届を提出する必要があります。
ただし、地域密着型通所事業にしかない加算(「個別機能訓練加算」等)または、介護予防通所介護事業にしかない加算(「生活機能向上グループ加算」等)については、該当する方のみに提出します。

参考資料「地域密着型通所介護事業の概要について」

地域密着型通所介護事業の概要について(PDF:576KB)

平成27年12月に開催した「地域密着型通所介護事業の概要等事業者説明会」資料です。

介護予防通所介護事業の有効期限について

整備法による介護保険法の改正により、介護予防通所介護事業は、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に移行され、その有効期限は平成30年3月31日までとなりました。(平成26年度以前に県が送付した指定指令書に平成30年3月31日以降の有効期限が記載されている場合でも、有効期限は平成30年3月31日です。
このため、平成30年4月1日以降も要支援の利用者を受入れるためには、市町村から総合事業の指定等を受けることが必要になります。
なお、総合事業は、平成29年4月までに全市町村で開始されることとなっていますので、総合事業の開始時期や指定申請等については、事業所の所在する市町村にお問い合わせ下さい。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部長寿福祉課地域ケア推進室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3343

FAX番号:029-301-3348

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