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更新日:2017年3月3日

避難行動要支援者対策

※最終更新:H29.3.1(指針の一部改定)

「茨城県避難行動要支援者対策推進のための指針」について

日本大震災は、大津波と相まって東北・関東地方に想像を絶する被害をもたらしました。こうした中で、高齢者や障害者など、防災上何らかの配慮を要する災害時要援護者やその支援者が多数犠牲となったことや、避難生活においても、避難所や福祉避難所が十分機能を果たせなかったことなど、多くの課題が浮き彫りとなり、地域が協力して災害時要援護者に対するきめ細やかな支援を行うことの必要性を再認識させられました。

これらの教訓を踏まえ、国においては、平成25年6月に災害対策基本法を改正し、市町村における避難行動要支援者名簿作成を義務化し、名簿の利用・提供などの法制上の課題について整理したところです。なお、法改正の中で、これまで使用されてきた「災害時要援護者」の呼称に代わり、新たに「要配慮者」及び「避難行動要支援者」の定義がなされています。

さらに、こうした法改正の内容を反映させて、これまでの「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を全面改定し、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を新たに策定したほか、避難所における生活環境の整備に当たり、具体的に取り組むべき事項を示した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の策定を行うなど、要配慮者支援対策への取組みを一層強化しており、その対応が求められているところです。

県においては、平成21年に策定した「茨城県災害時要援護者推進基準」について、東日本大震災で明らかとなった課題や反省点を踏まえ、平成24年3月に所要の改正を行ったところですが、こうした国の法改正等に対応するため、平成27年3月に、内容について全面的な見直しを行うとともに、名称についても「茨城県避難行動要支援者対策推進のための指針」に改めました(平成29年3月に「避難準備情報」等の名称変更に伴う一部改定を実施)。

指針の目的

この指針は、市町村における取組みを支援する一助となるよう、茨城県としての指針を示したものであり、市町村における要配慮者支援のための日頃の備えと災害発生時のあり方を明確にし,災害時の迅速かつ的確な取組みに資することを目的としています。

指針のダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部福祉指導課地域福祉

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3157

FAX番号:029-301-3179

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