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更新日:2016年8月1日

福祉有償運送

タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、社会福祉法人やNPO法人等が、実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員11人未満の自家用自動車を使用して会員に対して行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスである。

1施主体(道路運送法第78条第2号及び同法施行規則第48条第1号から第7号)

福祉有償運送を行うことができるのは、NPO法人等に限られている。

<対象法人等>

・NPO法人 ・公益法人 ・農業協同組合 ・消費生活協同組合
・医療法人 ・社会福祉法人 ・商工会議所 ・商工会

2象者(道路運送法施行規則第49条第1項第3号)

送する旅客の範囲は、次の者のうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者であって、旅客名簿に記載されている者及びその付添人となっている。

  • 介護保険法にいう要介護認定者及び要支援認定者
  • 身体障害者福祉法にいう身体障害者
  • その他肢体不自由、人工透析患者を含む内部障害、精神障害、知的障害を有する者(単独では移動困難なもの)

3送の区域

町村を単位とし、旅客の運送の発地又は着地のいずれかが区域内にあることが必要である。

4

価の基準は、旅客の運送に要する燃料費その他の費用を勘定して実費の範囲内であると認められること、合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとって明確であること、地域におけるタクシーの運賃及び料金を勘定して、営利を目的としない妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協議が調っていることが必要です。

<対価の範囲>

1.運送の対価運送サービスの利用に対する対価

2.その他の対価:運送サービスと連続して、若しくは一体的に提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価(迎車回送料金、待機料金、介助料、添乗料、車いすなどの設備使用料等)

5録手続き

町村が主宰する運営協議会において、必要性、運送区域、旅客からの収受対価等について合意を得た上で、運輸支局等に申請し登録手続きをとる。

 

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部福祉指導課地域福祉

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3157

FAX番号:029-301-6200

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