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平成31年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

 茨城県では,平成31年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業業務委託について,下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

 応募しようとする者は,下記の内容を熟知の上,応募願います。

 なお,詳細は,「平成31年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」(別添PDFファイル)を参照願います。

1 委託業務名

平成31年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業業務委託

2 業務内容

(1)就労準備支援事業

 被保護者及び生活困窮状態にある者であって,一般就労に直ちに就くことが困難な者に対し,次の事業を実施する。

 ア 適切な生活習慣形成のための指導・訓練(日常生活自立訓練)

 イ 就労の前段階として必要な社会的能力の習得(社会生活自立訓練)

 ウ 事業所等での就労体験受け入れ先の確保及び就労体験の実施,一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援(就労自立訓練)

(2)家計改善支援事業

  保護廃止が見込まれる被保護者及び家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ,次の支援を実施する。

 ア 家計管理に関する支援

 イ 滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援

 ウ 債務整理に関する支援

 エ 貸付のあっせん

3 委託期間

 平成31年4月1日から翌年3月31日までとする。

4 応募資格

  県内に事業所等を有する法人であって,次の要件を全て満たすことができるものとする。

(1) 生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)第9条の規定に該当する者であること。

(2) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格があること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(6) 類似事業に関しての実績があり,本事業について誠意をもって履行できるものであること。

(7) 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

5 審査

(1) 審査方法

 ア 企画提案内容について,企画提案審査会を開催し,(3)の審査項目及び審査基準により,合計点数が最も高い企画提案を選定する。なお,一定の基準を満たさない場合,選定しない場合がある。

 イ 企画提案審査会においては,必要に応じて企画提案提出者へのヒアリングを行った上で,提出書類により審査する。

 ウ 企画提案提出者は,当該提案についてプレゼンテーションを行う。なお,プレゼンテーションの実施予定日は,平成31年3月27日(水)とする。

(2) 選定結果の通知

 企画提案審査会の審査結果に基づき,受託候補者を1者選定し,選定後,速やかに結果を通知する。なお,審査内容は非公開とし,審査結果についての異議申立ては認めない。

(3) 審査項目及び審査基準

 (ア)就労準備支援事業 

審査項目

審査基準

1 実施体制

 

○ 確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。

○ 事業実施にあたり,担当者の役割が明確であるか。

○ 類似事業で良好な実績があり,その知識,ノウハウ,経験等を十分生かせることが期待できるか。

○ スキルと経験を持つスタッフがいるか。

○ 事業を実施する会場及び就労の体験を行う事業所等が確保できているか。又は,確保できる見込があるか。

○ 個人情報の管理体制は整っているか。

2 就労準備支援事業に対する認識・課題の把握

○ 被保護者及び生活困窮者の背景を的確に見極め,就労準備支援事業を実施するにあたっての課題やニーズなどを把握した上で事業を遂行できるか。

3 企画内容

 

○ 提案内容が,計画性,具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。

○ 提案内容が,委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。

○ 就労準備支援事業を実施する際,利用者の安全や安心を配慮したものとなっているか。

○ 利用者個々のレベルに合わせた支援を提供できる体制となっているか。

4 費用の積算

○ 費用の積算は合理的な内容になっているか。

 (イ)家計改善支援事業

審査項目

審査基準

1 実施体制

 

○ 確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。

○ 事業実施にあたり,担当者の役割が明確であるか。

○ 類似事業で良好な実績があり,その知識,ノウハウ,経験等を十分生かせることが期待できるか。

○ スキルと経験を持つスタッフがいるか。

○ 事業を実施する会場等が確保できているか。又は,確保できる見込があるか。

○ 個人情報の管理体制は整っているか。

2 家計改善支援事業に対する認識・課題の把握

○ 被保護者及び生活困窮者の背景を的確に見極め,家計改善支援事業を実施するにあたっての課題やニーズなどを把握した上で事業を遂行できるか。

3 企画内容

 

○ 提案内容が,計画性,具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。

○ 提案内容が,委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。

○ 家計相談支援事業を実施する際,利用者の安全や安心を配慮したものとなっているか。

○ 利用者個々の相談内容に合わせた支援を提供できる体制となっているか。

4 費用の積算

○ 費用の積算は合理的な内容になっているか。

 6 問合せ先

茨城県保健福祉部福祉指導課 保護担当

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話 029-301-3164 FAX 029-301-6200

E-MAIL fukushi2@pref.ibaraki.lg.jp

7 応募手続等

 (1) 提出期限

  平成31年3月20日(水)午後5時まで

(2) 提出場所及び問合せ先

  上記6の問合せ先に同じ

(3) 提出方法

 持参又は郵送によることとし,郵送による場合は,提出期限内必着の書留郵便に限る。持参による場合は,受付時間を平日(土曜日,日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

(4) 提出書類

  「平成31年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」の5(1)のアからサに掲げる書類

8 その他留意事項

(1) 事業の成果は茨城県に帰属する。

(2) 受託者は,個人情報の取扱いには厳重に注意し,漏えい,滅失等がないよう,その管理を徹底しなければならない。

(3) 受託者は,知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委託業務が完了した後でも同様とする。

(4) この調達に係る平成31年度予算案が否決された場合,又は,執行が停止された場合は,この通知によって生じた一切の権利及び義務は効力を失うものとする。

 

実施要領

平成31年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(PDF:790KB)

 ○様式第1号(応募申請書)(ワード:35KB)

 ○様式第2号(実施計画書)(ワード:43KB)

 ○様式第3号(経費積算書(エクセル:35KB))※事業ごと(2-(1),(2))に作成(エクセル:35KB)

 ○様式第4号(応募資格誓約書)(ワード:37KB)

 ○様式第5号(事業実績書(ワード:35KB))※事業ごと(2-(1),(2))に作成

 ○様式第6号(個人情報の管理体制(ワード:36KB))※事業ごと(2-(1),(2))に作成

 ○様式第7号(その他提案事業の参考となる資料(ワード:35KB))※事業ごと(2-(1),(2))に作成

 ○様式第8号(質問書)(ワード:32KB)

 ○様式第9号(辞退届)(ワード:25KB)

 仕様書

平成31年度茨城県就労準備支援事業業務委託仕様書(PDF:320KB)

 ○別紙様式1(就労準備支援シート【計画書】)(ワード:45KB)

 ○別紙様式2(就労準備支援シート【評価書】)(ワード:36KB)

 ○別紙様式3(就労準備支援事業活動日誌)(ワード:34KB)

 ○別紙様式4(実施状況報告書)(ワード:39KB)

 

平成31年度茨城県家計改善支援事業業務委託仕様書(PDF:187KB)

 ○別紙様式1(就労準備支援事業活動日誌)(ワード:33KB)

 ○別紙様式2(実施状況報告書)(ワード:43KB)