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更新日:2018年2月1日

茨城県人権施策推進基本計画 第3 分野別施策の推進

6 外国人

(1) 国、県の動向
 国際的な人的・物的交流の増大と情報通信の発達は、地域間の交流を活発化させ、国際的な相互の依存関係を深めている。
 こうした中で、平成8年(1996年)には、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」がわが国において発効し、人種差別や外国人差別等あらゆる差別の解消のためのさらなる取組が求められている。

 本県は東京や成田空港に近いことや筑波研究学園都市の整備が進んだことなどから、4万9千人余の外国人が県内に居住するなど国際化が急速に進んでいる。
 このような状況において、国際化の進展に的確に対応した県づくりを進めるため、県では「茨城県国際化推進基本計画」を策定し、各種施策の総合的な展開を図っており、この基本計画の柱である 1.外国人にも開かれた地域社会づくり2.外国との交流の促進3.国際社会への貢献4.国際化を進める基盤の整備 の4つの方針に沿って、県民や関係機関等の理解と協力を得ながら、各種国際化推進施策の積極的な展開に努めることとしている。

(2) 現状と主な施策推進上の課題
ア 生活情報の提供等
 県内の外国人登録者数は本県人口の約1.6%を占めており、県では、(財)茨城県国際交流協会を通じて、外国語で作成した生活ガイドブックやメディカルハンドブック、情報誌などを使用した外国語による情報提供を行い、また、在留資格、婚姻、労働など生活全般にわたる相談も受け付けているが、外国人が安心して快適な生活を送るためには、外国語による正確で新しい情報の提供が必要である。特に、国際結婚等において、交渉能力の不足等から問題発生時に不利を被る場合があり、適切な支援が必要である。また、外国人が活動しやすいよう、分かりやすい地名や施設の表示を進めていく必要がある。
 一方、外国人と日本人、あるいは外国人同士など、文化を異にする様々な人々が互いに理解を深めるためには、実際に人と人との交流を通じて相手や相手の文化・考え方に直接ふれることが重要であり、これらの取組を充実させる必要がある。
 さらに、外国人が日本語や日本文化を学ぶことは、地域社会の一員として生活し、日本を理解していくうえで重要であり、日本語教室の開催や日本文化を理解するための取組を充実していく必要がある。
イ 就労環境等の整備
 外国人労働者の生活基盤の確立のためには、職場等における諸問題について、外国語で相談できる体制の確保が重要である。平成13年度に(財)茨城県国際交流協会に寄せられた相談内容の中で、労災や賃金、解雇、労働条件などの労働関係の相談は、全相談件数の約8%を占めている。
 そのため、国の関係機関(労働基準監督署、ハローワーク)と連携を図りながら、外国人労働者の就労上のトラブルなどに適切に対応し、助言・指導ができる相談体制の整備を進める必要がある。
ウ 教育・啓発活動
 県内の外国人児童生徒数は、10年前と比べて急激に増加しており、日本語指導を必要とする児童生徒の数も増加している。
 そのため、広い視野をもち、異文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化をもった人々と共に生きていく資質を高め、その能力の育成を図っており、学校教育における社会科等の指導の中で、外国人の人々の人権を尊重する教育を行うとともに、各学校における国際理解教育の推進を図っている。
 こうした中で、外国人に対する差別意識の解消に向けた理解・啓発の活動については、各学校の授業・行事等の学校教育活動だけでなく、公民館活動の各種事業等生涯学習の分野においても、各地域に居住する外国人の方々の積極的な参加を得ながら、共に活動する実践が求められている。
 一方、日本語指導を必要とする帰国・外国人児童生徒の学校生活への適応指導の改善充実を図っており、帰国・外国人児童生徒指導用資料の作成や、(財)茨城県国際交流協会を中心とする日本語講師の養成、民間交流団体などの日本語講座や日本文化の学習のための講座開催の支援、日本語指導協力者の派遣、日本語指導ボランティアの募集並びに市町村教育委員会への情報提供などを行っているところである。しかしながら、帰国・外国人児童生徒に対して、学校における受入れ体制の整備をさらに進めるとともに、学校生活における適応指導の一層の充実が求められている。
 また、多様な母語に対応しながら、日本語についての専門的な知識や技能を有する教員や指導員の育成をさらに進め、それぞれの児童生徒に応じた教材、教具を開発する必要があるほか、保護者に対して、児童生徒に教育を受けさせることへの理解・啓発が必要である。
 さらに、在日韓国・朝鮮人についても、その歴史的な経緯も鑑み、差別や偏見から来る人権問題が生じることのないよう、多様な文化、価値観等を尊重し、国籍を越えてすべての人々の人権が保障されるよう、啓発活動を積極的に推進する必要がある。

(3) 今後の取組方針
ア 生活情報の提供等
(ア) 生活情報、防災情報などの行政情報をガイドブック、情報誌、ラジオ、インターネットなどを使用し、多くの言語で提供する。
(イ) (財)茨城県国際交流協会で実施している外国人相談については、対応言語の拡大や弁護士出張相談回数の増加などにより、在留資格、婚姻、労働関係など生活全般にわたる相談体制のより一層の充実に努める。
(ウ) 道路、行政機関の庁舎など公共施設の案内板や表示板にローマ字や外国語の併記を進める。
(エ) つくばの国際交流サロンの一層の活用を図り、様々な国の人々が交流できる機会の提供に努める。
(オ) (財)茨城県国際交流協会による日本語講師の養成等を進めるほか、民間交流団体などが開く日本語講座等の開催を支援する。
イ 就労環境等の整備
(ア) 国の関係機関との連携により、外国人労働者の就労環境の整備改善に関する相談体制を整備する。
(イ) 医療保険未加入の外国人に対する医療について、救急医療機関における未回収医療費の助成等の支援を行う。
ウ 教育・啓発活動
(ア) 国際理解教育及び帰国・外国人児童生徒教育研究協議会を開催するなど、指導者の育成や指導方法の改善を図り、自国文化や異文化の理解、異なる文化や考え方を尊重する態度を育む国際理解教育の充実に努める。
(イ) 帰国・外国人児童生徒指導資料を作成するなど、帰国・外国人生徒に対する日本語指導のための教材の開発に努める。
(ウ) 日本語指導が必要な児童生徒の多い市町村に日本語指導協力者を派遣するほか、日本語指導ボランティアの協力を受けるなどにより、学校教育における日本語指導・適応指導の充実に努める。
(エ) 帰国・外国人児童生徒が多く在籍する小中学校に対し、日本語指導のための教員の配置に努める。
(オ) 国際協力に関する知識の普及活動を通じ、世界レベルでの人権に対する意識の啓発に努める。
(カ) 在日韓国・朝鮮人等の差別問題について、その理解のための啓発活動を推進する。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部福祉指導課人権施策推進室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3135

FAX番号:029-301-6200

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