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更新日:2019年9月13日
地域医療介護総合確保基金(令和2年度計画)に係る事業提案について【終了しました】
地域医療介護総合確保基金については、国から交付される交付金と県の一般財源を原資として県で基金を造成し、県が策定する「地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画」（以下「県計画」）に掲載された事業に活用するものです。
今回は、今後策定する令和2年度県計画に反映する事業のアイデア（提案）について募集をするものとなっています。
※既に県が予算化し実施している事業については、改めてご提案いただく必要はございません。
※事業のアイデア（提案）については、令和2年度以降の事業の検討を進める際の参考とさせていただき、
県予算に反映させた上で、厚生労働省へ交付金の配分要望等を行う予定です。
※その後、厚生労働省の内示（令和2年7～9月頃）が得られた事業について、令和2年度県計画に位置付け、
事業を執行していくこととなりますので、提案内容がそのまま実施されるわけではないことにご留意願い
ます。
1提案の対象事業等
事業区分
医療分
1.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
2.居宅等における医療の提供に関する事業
4.医療従事者の確保に関する事業
※下記（様式等）「05_（別添1）医療分 標準事業例.pdf」をご参照ください。
介護分
3.介護施設等の整備に関する事業
5.介護従事者の確保に関する事業
※下記（様式等）「06_（別添2）介護分 対象事業例.pdf」をご参照ください。
対象外の事業
・診療報酬、介護報酬及び他の補助金等で措置されている事業
・県の定める医療計画、介護保険事業計画等に合致しない事業
・自治体の行政経費（検討会経費等）
事業期間
原則1年間（年度）※個別事業の内容に応じ3年度を上限とすることも可能
その他
・「3.介護施設等の整備に関する事業」については市町村のみ対象となります。介護施設整備を予定している事業者におかれましては、市町村あてご連絡願います。
・国の令和2年度予算の状況によっては、対象事業や事業期間等に変更が生じる場合がありますので、ご了承
願います。
2提案期限
令和元年8月23日（金曜日）必着
3提案の提出方法
次の様式を整備の上、E-mail、FAX又は郵送にて下記6までご提出ください。
＜医療分＞・様式1「事業提案調査票（医療分）」・様式3「提案事業積算内訳等」
＜介護分＞・様式2「事業提案調査票（介護分）」・様式3「提案事業積算内訳等」
4留意事項
提案内容を事業化する場合は、事業者負担を求めますので、下記にご留意願います。
・特定の事業者の資産形成につながる事業については、必ず事業者負担を求めます。
（特に施設整備にかかる事業については、政策以外の用途にも使用できる場合、必ず事業者負担を求めま
す。）
・逆に、政策上必要なもので、特定の事業者の資産形成につながらない事業については、事業者負担を求め
ないことも検討します。
・また、事業者負担や基準単価については、既存補助事業（平成26年度をもって廃止された国庫補助事業）
や人件費等統一単価はもとより、他の事業についても類似事業の例を参考として決定します。
5様式
6問い合わせ・提出先
医療分
茨城県保健福祉部医療局医療政策課医療計画G担当：戸塚
〒310-8555水戸市笠原町978番6電話番号：029-301-3124（直通）
FAX：029-301-3199E-mail：iryo4@pref.ibaraki.lg.jp
介護分
茨城県保健福祉部長寿福祉推進課 介護基盤整備G担当：堀
〒310-8555水戸市笠原町978番6電話番号：029-301-3321（直通）
FAX：029-301-3348E-mail：chofuku3@pref.ibaraki.lg.jp
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