ホーム > 茨城県の各部局の業務案内 > 保健福祉部 > 本庁 > 子ども政策局(少子化対策課・子ども未来課・青少年家庭課) > 平成31年度茨城県家庭的保育者認定研修事業業務委託に係る公募型プロポーザルについて

ここから本文です。

更新日:2019年2月28日

平成31年度茨城県家庭的保育者認定研修事業業務委託に係る公募型プロポーザルについて

公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。

プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ提出されたい。

平成31年2月28日

茨城県知事大井川和彦

1業務内容等

(1)事業名

 平成31年度茨城県家庭的保育者認定研修事業

(2)事業の仕様等

 別添の平成31年度茨城県家庭的保育者認定研修事業業務委託仕様書による。

(3)事業の実施期間

 委託契約締結日から平成32年3月31日まで

(4)履行場所

 茨城県内

(5)委託金額

 上限額9,762,066円(消費税及び地方消費税を含む。)

2資格要件

 次の要件をすべて満たすものであること

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。

(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(3)茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく,指名停止の措置を受けている者でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

(6)手形交換所取引停止処分を受けていない者であること。

(7)茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

(8)過去5年間において,本業務と同種又は類似の業務実績を有するものであること。

(9)受託業務について十分な業務遂行能力を有し,適正な経理執行体制を有する者であること。

(10)個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。

(11)公序良俗に反する活動を行っていないこと。

3手続等に関する事項

(1)担当部局
 茨城県保健福祉部子ども政策局子ども未来課
 〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
  (県庁舎行政棟14階北側)
 電話029-301-3252(直通)
 FAX029-301-3269
 電子メールjifuku2@pref.ibaraki.lg.jp


(2)公募に関する募集要項等の交付
 ア 交付期間
  平成31年2月28日(木曜日)から
 イ 交付方法
  下記からダウンロードすること。

(3)事業計画提案書等の提出期限等
 ア 提出期限
  平成31年3月13日(水曜日)17時15分
 イ 提出先
  上記(1)の担当部局に同じ
 ウ 提出方法
  持参又は郵送等に限る。ただし,郵送等による場合は,上記アの期限までに必着することとする。

4審査方法及び評価項目

担当部局に設置した審査委員会において、事業計画提案書等及びプレゼンテーションにより審査する。採否については、決定後速やかに通知する。また,選定後,参加者名及び選定結果は公表する。

なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

5その他

(1)当該公募型プロポーザル方式に関する公告等に基づき生じた権利義務は,平成31年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。

(2)その他詳細は、募集要項による。

様式等

(1)募集要項(PDF:275KB)

(2)様式集(ワード:20KB)

(3)仕様書(PDF:245KB)

(4)契約書(案)(PDF:183KB)

(5)多様な保育研修事業実施要綱(抜粋)(PDF:1,139KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部子ども未来課保育

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3252

FAX番号:029-301-3269

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?