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更新日:2017年4月13日

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について

後発医薬品(ジェネリック医薬品)とは

「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」とは,先に開発された先発医薬品(新薬)の特許が切れた後に,他のメーカーが同様に製造したものです。

味や大きさなどを改善したり,水無しで服用できるようにしたり,工夫された製品もありますが,先発医薬品と同一の有効成分を含み,品質・有効性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣に認められたものです。

欧米では通常は一般名(GenericName)で処方するので「ジェネリック医薬品」と呼ばれており,日本でも,最近はこの呼び方が定着してきています。

ジェネリック医薬品のご利用について

  • ジェネリック医薬品のご利用は,薬局等の窓口で皆様が負担する自己負担分の軽減になります。また,医療保険財政の改善にもつながります。
  • 先発医薬品の開発成果を利用できるので,研究開発費が少なくて済むため,価格(薬価)が低く設定されています。
  • ジェネリック医薬品のご利用は,医師・薬剤師にご相談ください。

後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ

  • 厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し,その中で「平成30年3月末までに,後発医薬品の数量シェア(※)を60%以上にする」という目標を掲げ,後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。 ※後発医薬品の数量シェア(=[後発医薬品の数量]/([後発医薬品のある先発医薬品の数量]+[後発医薬品の数量]))
  • 平成26年度診療報酬改定においても,ジェネリック医薬品の使用促進の観点も踏まえたルールの見直しが行われております。

茨城県の状況

  • 本県における後発医薬品の使用割合は,平成26年11月時点で55.2%となっております。後発医薬品への切り替えによる薬剤費の削減額は,平成24年度実績で約65億円となっております。

都道府県別の後発医薬品割合

  • 県としては,医療費の削減にあたり,後発医薬品の普及拡大は効果的な対策であると考えており,使用促進検討会議を開催し,実態や課題の把握に努めております。ラジオ等による県民の方々への啓発普及や,医療関係者向けのシンポジウムや研修会等により,使用促進に取り組んでおります。また,後発医薬品に変更した場合の削減額を通知するサービスの実施を市町村に働きかけた結果,平成22年度の4市町から,平成26年度には34市町村に拡大したところです。
差額通知の状況
  • 今後は,これらに加え,新たに保健所を中心とした地域協議会を設置し,地域の実情に則した対策を講ずることにより,一層の使用促進を図ってまいります。

参考リンク

  • ジェネリック医薬品ホームページ【茨城県・茨城県後発医薬品の使用促進検討会議・公益社団法人茨城県薬剤師会】

http://www.ipa.or.jp/generic/(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部厚生総務課国民健康保険室-国民健康保険

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3172

FAX番号:029-301-3139

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