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更新日:2019年7月2日

調査依頼

茨城県より障害福祉サービス事業者等に調査を依頼する場合、その様式を以下に掲載します。

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の促進並びに非常災害対策計画の作成等の状況調査について

 厚生労働省より,要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の促進並びに非常災害対策計画の作成等の状況調査について依頼があったため,下記に掲載する資料をご確認のうえ,期限までにご回答いただきますようお願いいたします。

1.事務連絡

 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の促進並びに非常災害対策計画の作成等の状況調査について(依頼)(PDF:284KB)

2.調査対象施設

 対象施設一覧(PDF:59KB)

3.調査票

 調査表(エクセル:16KB)

4.提出方法:FAXで以下の送付先に調査票を送付してください。

 FAX 029‐301‐3370

5.提出期限:令和元年7月11日(木)

「平成29年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出について

  「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」8(5)キに伴い、平成29年度事業完了分間接補助事業者は、下記のとおり「平成29年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」等を令和元年6月28日(金)までに茨城県保健福祉部障害福祉課まで提出してください。

提出書類 平成29年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別紙7)(ワード:17KB)

     積算内訳報告書(別紙)(ワード:28KB)

     確定申告書の写し

     課税売上割合等が把握できる資料

     特定収入の割合を確認できる資料

事務連絡 「平成29年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出について(通知)

 

【児童発達支援事業所】平成31年度予算執行調査「障害福祉サービス等報酬」の実施について(5月16日まで)

児童発達支援事業所のサービス提供状況等の把握のための調査となります。

下記に掲載する資料を確認のうえ,期限までにご回答いただきますようお願いいたします。

今回の調査は,平成30年4月1日までに児童発達支援の指定を受けている事業所が対象です。

1.事務連絡(依頼文)(PDF:199KB)

2.調査票(エクセル:18KB)

【提出方法】

メールで以下の送付先に調査票を送付してください。

メール:ka.ninomiya@pref.ibaraki.lg.jp

【提出期限】

令和元年5月16日(木)

社会福祉施設等におけるアスベスト使用実態調査のフォローアップ調査について

厚生労働省から,社会福祉施設等におけるアスベスト使用実態調査のフォローアップ調査について調査依頼があったため,下記に掲載する資料をご確認のうえ,期限までにご回答いただきますようお願いいたします。

1.事務連絡

社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等及びアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査のフォローアップ調査の実施について(依頼)(PDF:274KB)

2.参考資料

対象施設一覧(PDF:167KB)

  社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等及びアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査のフォローアップ調査の実施について(PDF:551KB)

  社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査結果の公表等について(PDF:401KB)

3.調査票

  (様式1-1)アスベスト使用実態調査表(エクセル:21KB)

  (様式1-2)アスベストのばく露の恐れのある施設調査表(エクセル:19KB)

4.提出方法:FAXで以下の送付先に調査票を送付してください。

                  FAX 029‐301‐3370

5.提出期限:平成31年1月15日(火)

 

社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検状況のフォローアップについて

厚生労働省から,各社会福祉施設等におけるブロック塀等を含む耐震対策及び安全点検の状況の確認について調査依頼があったため,下記に掲載する資料をご確認のうえ,期限までにご回答いただきますようお願いいたします。 

1.事務連絡:社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検状況のフォローアップについて(依頼)

2.参考資料:(別添)調査対象施設一覧「2.障害保健福祉部関係施設」のみ報告してください。)

                  (別紙)(参考1)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

                  (参考1-2)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検フロー図

3.調査票:<別紙>社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検状況のフォローアップに関する調査票

4.提出方法:FAXで以下の送付先に調査票を送付してください。

                 FAX 029‐301‐3370

5.提出期限:平成30年10月10日(水)

 

平成29年度予算執行調査「障害福祉サービス等(就労継続支援(A型・B型)等)」の実施について

関東財務局から,就労移行支援、就労継続支援A型・B型の各事業所の運営実態について調査依頼があったため,下記に掲載する資料を確認のうえ,期限までにご回答いただきますようお願いいたします。

1.事務連絡(依頼文)(PDF:154KB)

2.調査対象リスト(PDF:1,042KB)

3.調査票

【提出方法】

メールで以下の送付先に調査票を送付してください。

メール:k.kataoka@pref.ibaraki.lg.jp

【提出期限】

平成29年5月9日(火曜日)

 

障害者支援施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況調査について(依頼)(平成29年2月21日掲載)

厚生労働省から,非常災害時の計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について調査依頼があったため,下記に掲載する資料を確認のうえ,期限までにご回答いただきますようお願いいたします。

  1. 事務連絡(PDF:16KB)
  2. 【通知】非常災害時の計画・訓練の点検(PDF:84KB)
  3. 【点検票】障害者支援施設等非常災害対策計画,避難訓練の実施状況について(エクセル:17KB)
  4. 【参考1】障障発0909第1号通知(PDF:170KB)
  5. 社会福祉施設等の管理者向けパンフレット(PDF:213KB)
  6. 介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(PDF:1,159KB)
  7. 指定障害福祉サービス事業者等のための「非常災害対策計画」作成の手引き(PDF:491KB)
  8. 非常災害対策計画作成手引き(ワード:406KB)

 

社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等及びアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査の実施について(平成29年1月10日掲載)

総務省から厚生労働省を含む関係省庁に対し,「アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-」の結果に基づく勧告が行われたことを受け,標記調査を実施することとなりましたので,以下に掲載する資料を参照いただいたうえでご回答ください。

調査依頼通知
回答先

今回の調査は障害福祉サービスの種別によって回答先が異なるので注意してください。回答先のアドレスは各事業所宛にメールまたはFAXで送付した調査依頼通知に記載しております。調査依頼が届いていない事業所は障害福祉課自立支援グループまでお問合せください。

  • 電話:029-301-3363
  • FAX:029-301-3370
調査票
関係通知
  1. 吹付けアスベスト等使用実態の的確な把握及び除去等の推進並びにアスベスト含有保温材等に関する注意喚起について(依頼)(PDF:208KB)
  2. 改正「石綿障害予防規則」の施行について(PDF:601KB)
  3. 社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等及びアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査の実施について(依頼)(PDF:142KB)
  4. 社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等及びアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査実施要領(PDF:246KB)
  5. 調査対象施設種別(別紙1)(PDF:141KB)
  6. 石綿含有建材品目例(別紙2)(PDF:128KB)
  7. 石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について(別紙3)(PDF:199KB)
  8. アスベスト含有煙突用断熱材の調査に関する留意事項について(別紙4)(PDF:89KB)
  9. (参考資料)社会福祉施設等におけるアスベスト使用実態調査について(PDF:381KB)

同行援護従業者養成研修の受講状況調査について(平成28年12月28日掲載)

茨城県内の同行援護事業所を対象に同行援護従業者養成研修の受講状況調査を実施します。

以下に掲載する依頼文をご覧いただき,調査票に必要事項を記入しご回答ください。

  1. 依頼文(ワード:18KB)
  2. 調査票(エクセル:63KB)
  3. 厚労省照会文(参考)(ワード:57KB)

強度行動障害支援者養成研修受講希望者調査(平成28年8月23日掲載)

本通知については各事業者宛てにメール及びFAX等でも通知しているところですが、通知文に記載した提出先のFAX番号が間違っておりました。正しい提出先のFAX番号は「029-301-3370」です。

 

 

本県では、平成27年度より、強度行動障害を有する者に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする強度行動障害支援者養成研修を実施しているところですが、同研修は、施設入所支援及び共同生活援助等の障害福祉サービス事業の加算要件としても位置づけられるものであるため、研修及び関係加算について別紙1及び別紙2のとおり周知いたします。

 

また、今年度以降の研修実施方針を検討する際の資料として、県内事業所における研修受講希望者を確認いたしますので、別紙様式3を作成し送付いただけますようお願いいたします。

【様式】

【提出方法】

メール又はFAXで以下の送付先に様式を送付してください。

FAX:029-301-3370

メール:ts.kataoka@pref.ibaraki.lg.jp

【提出期限】

平成28年8月26日(金曜日)

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部障害福祉課自立支援

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3363

FAX番号:029-301-3370

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