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更新日:2019年10月15日

福祉・介護職員処遇改善加算等について(特定処遇改善加算含)

福祉・介護人材の処遇改善(特別)加算の考え方

福祉・介護職員処遇改善加算(以下「加算」という。)は平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材処遇改善事業における助成金による賃金改善の効果を継続する観点から,平成24年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し,当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。

このため,当該助成金の交付を受けていた障害福祉サービス事業者,障害者支援施設,障害児通所支援事業所又は障害児入所施設(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)は,原則として当該助成金による賃金改善の水準を維持することを求められます。

また,平成27年度障害福祉サービス等報酬改定においては,事業主が福祉・介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し,福祉・介護職員自身が積極的に研修等を活用することにより,福祉・介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ,事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充したものとなります。

なお,地域相談支援,計画相談支援,障害児相談支援は算定の対象外になります。

 

通知の今後の改訂について

  現行加算については従前どおりの運用がなされているところ、今般、令和元(2019)年10月からの制度施行に伴い、特定加算の運用等について別途本通知でお示ししたものである。今後、加算の取得にかかる業務簡素化の観点から、現行加算と今般の特定加算の計画書等の届出については、様式の統合等を予定しているので了知されたい。(厚生労働省社会・援護局「障障発0517第1号令和元年5月17日」発信文書より抜粋)

【現行加算】福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員処遇改善報告書(ワード:55KB)

【特定加算】下記福祉・介護職員等特定処遇改善加算をご参照ください

平成30年度 福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書の作成について

 平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算を申請された事業者様へ

 各事業年度において加算の申請を行ったすべての法人(事業者)様は、各事業年度における国保連から最終の加算の支払があった月の翌々月末日までに、県に対して実績報告書の提出が必要です。

1部の処遇改善計画書につき1部の実績報告書を必ず作成し、期日厳守の上ご提出くださいますようお願いいたします。なお、実地検査等により処遇改善状況を確認することがあります。

  事業所廃止がなく、継続して福祉・介護職員処遇改善加算または福祉・介護職員処遇改善特別加算を算定された場合は、令和元年7月31日(水曜日)が実績報告書の提出期限となっております。

 ★ご提出の際、厚生労働省平成31年3月26日発信「障障発0326第2号」に基づき福祉・介護職員に支給した賃金総額の積算の根拠となります資料を添付してご送付くださいますようお願いいたします。

 

 □平成30年度福祉・介護職員処遇改善報告書について(エクセル:109KB)

   ・実績報告書の作成について・積算根拠(記入例)・積算シート(作業用)

 □平成30年度実績報告書記入様式(ワード:30KB)

   ・別紙様式3・別紙様式3(添付書類1)・別紙様式3(添付書類2)・別紙様式3(添付書類3)

   ・別紙様式4

   □実績報告書記入例(ワード:75KB)

   ・上記の積算シートと併せてご利用ください

 □【厚生労働省 障障0326第2号 平成31年3月26日付】(PDF:777KB)

   ★福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方

    並びに事務処理手順及び様式例の提示について

 ☆福祉・介護職員等特定処遇改善加算について【令和元年10月から適用】

  福祉・介護職員等特定処遇改善加算を申請される事業者様へ

  福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定につきましては、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を

 届け出る必要があります。★提出期限は令和元年8月末日です。(福祉・介護職員等特定処遇改善加算に

 関する基本的考え方並びに事務処理手順等8ページ「5.都道府県知事等への届出」をご参照ください)

  1. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順等(PDF:850KB)
  2. 事務連絡 鑑(PDF:38KB)
  3. 2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(PDF:139KB)
  4. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の様式例(ワード:436KB) 
  5. 事務連絡 鑑 令和元年7月29日(PDF:33KB)
  6. 2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.2 (PDF:120KB)
  7. 特定処遇改善計画書作成支援ツールの使い方(ワード:227KB)
  8. 特定処遇改善計画書作成支援ツール
  9. 事業所ファイル(エクセル:36KB)
  10. 【事務連絡】報酬改定に関するQ&AVOL.3(NEW(PDF:11KB)
  11. 2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.3(NEW)(PDF:19KB)

 ↓支援ツール 令和元年8月30日更新

 ☆特定処遇改善計画書 

 ☆事業所ファイル(NEW)(エクセル:36KB)

   ☆特定処遇改善計画書 確認表(エクセル:14KB)←ご提出時にご利用ください

提出書類:

●別紙様式2

●別紙様式2(添付書類1):指定権者が茨城県のみの事業所様

●別紙様式2(添付書類2):各都道府県内の指定権者(当該都道府県を含む。)の一覧表

             (都道府県ごとに作成)

●別紙様式2(添付書類3):計画書委記載された計画の対象となる障害福祉サービス事業所等に係る

             都道府県の一覧表

 

☆体制等状況一覧・変更届は必要ございません。

    【基本的考え方】職員確保・定着につなげていくため、現行加算に加え、特定処遇改善加算を創設することとし、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、障害福祉人材の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとしたものです。なお、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は算定対象外となります。(厚生労働省「障障発0517第1号」令和元年5月17日付文書より抜粋)

      お問い合わせについて

        ヘルプデスク質問票をご利用くださいますようお願い申し上げます。なお、ただ今お問い合わせのご連絡が混み合っておりますため、回答にお時間をいただいています。ご迷惑をおかけいたしますが予めご了承くださいますようお願いいたします。
        ヘルプデスク質問票:障害福祉課トップページ → いばらきの障害福祉政策 → 障害福祉サービス事業者向け情報 → 障害福祉サービスの指定更新について → ヘルプデスク質問票

平成31年度処遇改善加算の様式の提示について

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、加算区分(4・5)について一定の経過措置期間を設け廃止する旨の審議がなされており、現時点ではこの情報のみとなっておりますので、随時県および厚生労働省のホームページ等の確認をお願いいたします。

なお、厚生労働省より追加情報が入りましたら、本ページを随時更新いたします。

 

【厚生労働省からの最新のご案内】

厚生労働省から平成31年3月26日付連絡が発信されました。

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

 

 

【重要】平成31年(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて(後日通知文)

 

平成31年2月1日付け事務連絡「平成31年(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて」において,後日通知としていた内容について,厚生労働省より追加の事務連絡がありました。

主な変更点としては,平成31年10月より適用される訪問系サービスの新たな加算率(別紙1の表3)が追記されました。訪問系サービスの事業所を運営される法人については必ずご確認下さい。

また,2019年度障害福祉サービス等報酬改定の概要に関する情報もありますので併せてご確認下さい。

厚生労働省:2019年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(外部サイトへリンク)

1.【厚生労働省:事務連絡】平成31年(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて(後日通知文)(PDF:117KB)

2.【案】福祉・介護職員処遇改善加算等及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(ワード:473KB)

 

平成31年度(2019年度)福祉・介護職員処遇改善計画書の提出について

平成31年度は特例により,提出期限が平成31年4月15日(月曜日)迄となります。

厚生労働省から2月1日付の事務連絡が通知されました。

1.平成31年(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて(PDF:147KB)

(主な変更点について記載されています。)

2.福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(案)(PDF:673KB)

 

 

平成31(2019)年度当初の特例について

平成31(2019)年4月から福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を取得しようとする障害福祉サービス事業者等は,同年4月15日までに計画書等を都道府県知事等へ提出するものとして取り扱うこととします。

訪問系サービス以外の加算算定対象サービスについても,当該特例の対象予定

 

【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料等】

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000460250.pdf

 

提出先・問い合わせ

〒310-8555

茨城県水戸市笠原町978番6

茨城県保健福祉部障害福祉課立支援グループ

電話番号029-301-3363

郵送時には封筒に「処遇改善計画書在中」と朱書きして下さい。

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平成31年(2019年)1月29日現在のご案内です。

今後,厚生労働省より新たに通知が発出された場合は,県ホームページ上で改めてご案内します。

 

平成31年度(2019年度)に福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定する,障害福祉サービス事業所等につきましては,平成31年(2019年)2月末日までに下記提出書類及び添付書類の提出が必要です。

平成31年度途中から福祉・介護職員処遇改善加算を取得する場合は,取得しようとする月の前々月の末日(例:10月から算定したい場合・・・計画書の提出期限8月31日)となります。

1.考え方事務処理手順(PDF:4,577KB)

2.届出様式(ワード:183KB)

※新規取得・区分変更

  • 介護給付費算定に係る届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

3.自己チェックシート(エクセル:38KB)

 

【添付書類】

  • 全事業所対象:労働保険の加入が分かるもの
  • 初回提出または変更のある事業者:就業規則,給与規程

平成29年度処遇改善加算実績報告書について

1.福祉・介護職員処遇改善加算実績報告の作成について(エクセル:90KB)

2.福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書(ワード:163KB)

 

提出先・問い合わせ

茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ

住所城県水戸市笠原町978番6

電話番号029-301-3363

 

提出期限平成30年7月31日(火曜日)

 

注意事項

昨年度と様式が異なります。(平成29年4月に改正された様式です。)

郵送時には封筒に「処遇改善加算実績報告書在中」と朱書きして下さい。

平成30年度福祉・介護職員処遇改善計画書の提出について

≪提出期限変更≫

平成30年度は特例により,提出期限が平成30年4月16日迄となります。

平成30年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定する、障害福祉サービス事業者等に

つきましては、平成30年2月末日迄に下記提出書類及び添付書類の提出が必要です。

  1. 考え方事務処理手順(ワード:143KB)
  2. 届出様式(ワード:184KB)
  3. リーフレット(PPT:180KB)※PDF版リーフレット(PDF:100KB)

<添付書類>

  • 労働保険の加入が分かるもの
  • 初回提出または変更のある事業者:就業規則、給与規程

 

【平成30年度の主な変更点について(予定)】

平成29年度通知からの主な変更点は、以下のとおりです。

  • 第1の7について
    「平成29年度当初の特例」を「平成30年度当初の特例」に変更
  • 第1の12について
    障害者総合支援事業費補助金の事業の名称変更等に伴う所要の変更
  • 別紙1について
    加算算定対象サービスに「共同生活援助(日中サービス支援型)」及び「居宅訪問型児童発達支援」を追加

就労定着支援及び自立生活援助は算定対象外

【参考】平成29年度処遇改善(特別)加算の改正について

以下のQ&Aも参照してください。

厚生労働省Q&A(平成29年3月30日)

【参考】平成28年度以前の様式については以下を参照ください。

処遇改善(特別)加算算定にあたっての事務処理手順(ワード:429KB)

福祉・介護人材の処遇改善(特別)加算届出書・実績報告書について

平成28年度処遇改善加算実績報告書について

平成28年度分福祉・介護職員処遇改善加算を申請された事業所におかれましては,

実績報告書を作成の上,提出期限までに下記提出先まで提出してください。

なお,作成・提出については,以下を参照願います。

 

1.福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書の作成について(エクセル:94KB)

2.福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書(ワード:168KB)

3.記入例1(ワード:48KB)

4.記入例2(ワード:53KB)

 

提出期限:平成29年7月31日(月曜日)【必着】

提出先:〒310-8555

茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県障害福祉課自立支援担当

封筒表面に『処遇改善加算実績報告在中』と朱書きして郵送してください。

変更届け

届出事項に変更がある場合(サービスの追加等)は変更届け(様式7)を作成し届け出をしてください。なお,処遇改善加算届出書の各添付書類を添付し,変更内容が分かるように提出してください。

特別事情届出書

事業の継続を図るために,福祉・介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き上げたうえで賃金改善を行う場合には,以下の「別紙様式6:特別な事情に係る届出書」を提出してください。

※詳細については上記に掲載してある「事務処理手順及び様式例の提示について」を確認してください。

処遇改善(特別)加算実施報告書(平成27年度以降)

平成27年度福祉・介護職員処遇改善提出書類は以下の様式です。

届出先

〒310-8555

水戸市笠原町978番6

茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ処遇改善担当宛て

提出期限

【加算届出書】加算を取得する年度の前年度の2月末まで

年度の途中で加算を取得使用とする場合は,加算を取得しようとする月の前々月の末日まで

(10月1日から加算を算定しようとする場合は8月末日まで)

 

【実績報告書】各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

以前の届出様式(参考)

  1. 平成27年度の福祉・介護人材の処遇改善(特別)加算の届出について(ワード:42KB)
  2. 「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内【リーフレット】(PPT:273KB)
  3. 平成27年度福祉・介護処遇改善加算等に関する取扱いについて(PDF:389KB)
  4. 平成26年度処遇改善(特別)加算の届出について(ワード:39KB)
  5. 記載例(平成26年度計画)(エクセル:121KB)
  6. 処遇改善加算様式(様式2~4)(RTF:413KB)
  7. 処遇改善(特別)加算見込額算定シート(エクセル:93KB)
  8. 自己チェックシート(エクセル:25KB)
  9. キャリアパス届出書(ワード:46KB)
  10. 記載例(キャリアパス届出書)(エクセル:87KB)
  11. 平成26年実績報告書の作成について(エクセル:143KB)
  12. 実績報告書(様式5)(RTF:341KB)
  13. 基本的考え方及び事務処理手順(PDF:334KB)

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部障害福祉課自立支援

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3363

FAX番号:029-301-3370

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