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更新日:2024年4月17日
前年度等実績等に基づく基本報酬区分や、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算 (人員配置体制加算,就労移行支援体制加算など)を算定している事業所は、年度当初に事業所において自己点検を行い、所定の様式を用いて届出を行ってください。
なお、届出様式がR6報酬改定に係るものである場合は、こちらからダウンロードしてください。
令和 6 年 4 月 1 日(月曜日) ~ 令和 6 年 4 月 19 日(金曜日)
全サービス共通
共通様式【様式第5号・体制等状況一覧表】(エクセル:258KB)
報酬区分の算定に係る届出書
各加算に係る届出書
様式はこちらからダウンロードしてください。
令和6年度報酬改定に伴い、一部のサービスについて加算の新設や算定要件の見直しがありました。ついては、今回の報酬改定に伴う加算等の届出について、以下の通知等を必ずご確認のうえ、令和6年4月15日(月曜日)まで(消印有効)に提出いただきますようお願いします。
(報酬改定に伴う加算等の届出について)
1.加算等の届出時期
令和6年4月15日(月曜日) 郵送 ※当日消印有効
※当該報酬改定に伴う加算等の届出に限る。そのほかの加算等届出については通常の取扱いです。
2.令和6年度報酬改定概要について(オンデマンド説明会)
令和6年3月29日付けで各法人あて送付した県事務連絡に記載のURLにより視聴ください。
3.算定様式について
者・児それぞれ以下のとおりです。
【障害者・障害児サービス共通】
<< 提出必須書類 >>
様式第5号
体制等状況一覧表
・体制等状況一覧表(令和6年4月~)(エクセル:262KB)
・体制等状況一覧表(令和6年6月~)(エクセル:245KB)
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<< 必要に応じて提出する書類 >>
・勤務形態一覧表(エクセル:20KB)(※前年度実績による届出を行う場合は提出が必要です)
※このほか、有資格者や研修修了者を配置することが要件となっている場合には、資格証や研修終了証
の添付が必要となります。
○【障害者のサービス】各加算等様式
・行動障害・要医療児者・精神障害者・高次脳体制加算(エクセル:23KB)
・常勤看護職員等配置加算・看護職員配置加算(エクセル:18KB)
・(差替え版)人員配置体制加算(共同生活援助)(エクセル:113KB)
・人員配置体制加算に関する届出書(生活介護・療養介護)(エクセル:18KB)
・地域生活支援拠点等に関する加算の届出(エクセル:19KB)
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■障害者サービスに係る取扱いのご連絡(随時更新)
◎ 就労継続支援B型(基本報酬の届出)
現在時点で、国から基本報酬届出書の参考様式が示されていないため、各事業者において、改定後の
算定方法に従って平均工賃月額を算出し、様式第5号及び体制等状況一覧表に、算出した令和6年度の平
均工賃月額区分を選択の上、届出をしてください。
ただし、基本報酬届出書は提出必須書類のため、今後、国から様式が示された段階で各事業者におい
て作成の上、県あてご提出いただくこととなりますのでご承知おき願います。
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●指定生活介護事業所当における栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順及び様式例の提示
・国通知(PDF:200KB) ・【別紙】加算様式(PDF:313KB)
●「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示
について」の一部改正
●入院時支援連携加算に関する様式例の提示等
・国通知(PDF:61KB) ・【別添1】入院時情報提供書様式(エクセル:82KB)
●「訪問系サービスに係る国庫負担基準について」の一部改正
・国通知(PDF:99KB)・訪問系サービスに係る国庫負担基準(改正後全文)(PDF:188KB)
・【別紙1】(PDF:261KB) ・【別紙2】(PDF:1,659KB)
・【別紙3】(PDF:47KB) ・【別紙4】(PDF:210KB)
●厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項(A型スコア表)
・国通知(PDF:1,887KB) ・【様式】スコア公表様式(エクセル:97KB)
●就労移行支援、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項
【0417更新】就労留意事項の修正情報(エクセル:11KB)
●就労定着支援の実施について
・国通知(PDF:977KB) ・【様式】別紙様式1・2(エクセル:63KB)
●障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項
●状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続き
・国通知(PDF:422KB) ・【様式】登録名簿等(ワード:57KB)
・【参考資料】集中的支援加算の申請手続きの流れ(PDF:292KB)
【障害児のサービス】各加算等様式 ※一部障害者サービスと共通する様式あり
●児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について
●状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続きについて
・【参考】集中的支援加算・手続きフロー(ワード:57KB(PDF:122KB))
●児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続きの流れ等について
・別紙1_中核機能強化加算の申請手続きの流れについて(PDF:77KB)
・別紙2_地域障害児支援体制中核拠点登録一覧(エクセル:14KB)
・別紙3_地域障害児支援体制中核拠点登録適合チェックリスト(エクセル:32KB)
・別紙4_地域障害児支援体制中核拠点登録申請書(ワード:21KB)
・別紙5_地域障害児支援体制中核拠点登録通知書(ワード:21KB)
●児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別サポート加算(1)の見直しに伴う調査方法等の変更について
・別紙1_令和6年4月1日以降の個別サポート加算(1)の取扱いについて(PDF:109KB)
(他(児)各加算様式)
・共生型サービス体制強化加算・共生型サービス医療的ケア児支援加算(エクセル:16KB)
・個別サポート加算(1)(放課後等デイサービス)(エクセル:15KB)
・行動障害・要医療児者・精神障害者・高次脳体制加算(エクセル:23KB)
・児童指導員等加配加算(0417差替え版)(エクセル:38KB)
・専門的支援体制加算(0417差替え版)(エクセル:27KB)
・地域生活支援拠点等に関連する加算の届出(エクセル:19KB)
・中核機能強化加算・中核機能強化事業所加算(エクセル:16KB)
・訪問支援員に関する届出(訪問支援員特別加算・多職種連携加算・ケアニーズ対応加算)(エクセル:14KB)
・要支援児童加算・心理担当職員配置加算(エクセル:22KB)
・支援プログラム未公表減算(0417追加)(エクセル:25KB)
4.省令・府令・報酬告示
○【省令・府令】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令(PDF:741KB)
○【省令】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、説明及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(PDF:295KB)
○【府令】児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令(PDF:459KB)
○【告示】こども家庭庁・厚生労働省告示第3号(4月11日差替え版)(PDF:2,473KB)
報酬告示の修正(差替え)のご連絡 | 報酬告示の修正(差替え)情報(エクセル:10KB) |
5.解釈通知
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準について(PDF:2,111KB)
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について(PDF:1,322KB)
○児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(PDF:544KB)
○児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について(PDF:393KB)
6.留意事項通知
○児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(0417差替え版)(PDF:2,917KB)
○01_(別紙1)児童福祉法に基づく指定通所支援及び・・・の制定に伴う実施上の留意事項について【新旧対照表】(PDF:1,039KB)
○02_(別紙2)児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について【新旧対照表】(PDF:544KB)
○03_(別紙3)児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について【新旧対照表】(PDF:393KB)
○04_(別紙4)児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について【新旧対照表】(PDF:285KB)
留意事項通知修正(差替え)のご連絡 | 留意事項通知の修正(差替え)情報(エクセル:12KB) |
7.Q&A
R6障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(差し替え版)(PDF:703KB)
R6障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(PDF:182KB)
(別添)生活介護における個別支援計画書参考様式(エクセル:17KB)
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援)に関するQ&A(PDF:206KB)
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援)に関するQ&A VOL2(PDF:288KB)
8.お問合せ
本件に係るお問合せについては、ヘルプデスク質問票(ワード:31KB)にてFAX(029-301-3370)によりご質問ください。
前年度等実績等に基づく基本報酬区分や、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算(人員配置体制加算、就労移行支援体制加算など)を算定している事業所は、年度当初に事業所において自己点検を行い、所定の様式を用いて届出を行ってください。
なお、令和5年度の基本報酬の算定に当たっては、令和4年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間の実績を用いないことも可能とする取扱いになっております。
令和5年4月3日(月曜日) ~ 令和5年4月20日(木曜日)
○全サービス共通
共通様式【様式第5号・体制等状況一覧表】(エクセル:109KB)
○報酬区分の算定に係る届出書
○各加算に係る届出書
様式はこちらからダウンロードしてください。
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、新設や変更があった加算(「1 加算一覧」のとおり)について、令和3年4月1日より加算する場合は、事務連絡をご確認のうえ、令和3年4月20日(火曜日)までに届出いただきますようお願いいたします。
一覧中の「R3新規・変更・廃止」欄をご確認願います。児童指導等配置加算等が変更等されていますので、ご留意ください。
2 様式5障害児(通所・入所・相談支援)給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:42KB)
3 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:95KB)
エクセルには複数のシート(様式)が含まれています。
5 参考様式5(エクセル:34KB)、参考様式7(エクセル:35KB)
児童発達支援及び放課後等デイサービス事業においては、自己評価結果及び改善の内容(以下「自己評価結果等」という。)の公表について、おおむね1年に1回以上インターネット等で公表することが義務付けられています。
つきましては、以下の事務連絡をご確認の上、令和3年4月15日(木曜日)までに届出書等をご提出いただきますようお願いいたします。
自己評価結果及び改善内容が未公表の場合,令和3年4月1日から給付費の所定単位数の15%減算となりますのでご留意ください。
前年度の実績に基づいて設定する基本報酬区分(就労系)及び加算は,届出書の提出が必要です。
ついては,以下の事務連絡をご確認のうえ,令和3年4月20日(火曜日)までに届出書をご提出いただきますようお願いいたします。
令和3年度報酬改定に伴い、地域移行支援の報酬の見直しがありました。つきましては、令和3年4月以降に地域移行支援サービス費(1)又は(2)を算定する事業所におかれましては、事務連絡を確認の上、令和3年4月20日(火曜日) までに下記の書類を県障害福祉課まで提出くださいますようお願いいたします。
【提出書類】
様式第5号、体制等状況一覧、届出書(地域移行支援サービス費1・2)(エクセル:401KB)
勤務形態一覧表
その他添付書類(資格証等)
日中活動サービスを実施する事業所において,利用日数の特例措置を受ける場合は,以下の申請書をご提出ください。
特例の適用は,毎年4月からの1年間において,3か月以上1年以内の範囲で適用されるため,年度ごとに申請書の提出が必要になります。
(参考:厚労省通知)日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(PDF:14KB)
就労継続支援A型事業所において,利用者負担の減免措置を行う場合は,以下の申請書をご提出ください。
減免措置の実施後に変更がある場合や,減免措置の休止を行う場合は,変更・休止の届出をご提出ください。
(参考:厚労省通知)就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について(PDF:109KB)
(参考:厚労省通知)就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について新旧対照表(PDF:112KB)
届出書の提出につきましては,事業所等の皆様には短期間で対応いただき,ありがとうございました。提出いただいた届出書等の対応につきましては,4月25日付け事務連絡(PDF:51KB)をご確認ください。
なお,4月から地域区分が変更となる市町村がありますので,4月分以降の国保連への請求にあたっては,以下の見直し内容を十分ご確認ください。
<地域区分の見直しについて>
平成30年度報酬改定に伴い,一部のサービスについて加算の新設や算定要件の見直しがありました。ついては,今回の報酬改定に伴う加算等の届出について,以下の通知等を必ずご確認のうえ,平成30年4月20日(金曜日)まで(消印有効)に提出いただきますようお願いします。
※放課後等デイサービス事業所において,指標該当の有無がすべて把握できず,報酬区分の判定が間に合わない場合は,暫定の報酬区分により届出をご提出ください。詳細は,4月16日付け事務連絡(PDF:80KB)をご確認ください。
【様式】
<障害福祉サービス事業所>
<障害児支援事業所>
お問い合わせは,ヘルプデスク質問票(ワード:31KB)によりFAX(029-301-3370)で送付してください。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(PDF:254KB)
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(PDF:197KB)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準について(PDF:4,055KB)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準について(PDF:396KB)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(PDF:229KB)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(PDF:251KB)
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員,設備及び運営に関する基準について(PDF:1,048KB)
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(PDF:385KB)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正(PDF:751KB)
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正(PDF:320KB)
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正(PDF:204KB)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正(PDF:94KB)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正(PDF:164KB)
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正(PDF:128KB)
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(PDF:888KB)
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A_VOL.1(平成30年3月30日)(PDF:3,319KB)
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