後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（H25.4.5厚生労働省策定）

　厚生労働省は平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づき、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にすることを目標に後発医薬品の普及を図ってきましたが、平成24年度の数量シェアは28.7％にとどまり、目標に到達しませんでした。また、社会保障・税一体改革大綱（平成24年２月17日閣議決定）においても「後発医薬品推進のロードマップを作成し、診療報酬上の評価、患者への情報提供、処方せん様式の変更、医療関係者の信頼性向上のための品質確保等、総合的な使用促進を図る」ことが盛り込まれています。

　これらを踏まえ、厚生労働省では、平成25年４月５日に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、平成30年３月末までに後発医薬品の数量シェア60％（旧計算方式で34.3％）以上という新たな目標を設定するとともに、行政、医療関係者、医薬品業界など国全体で取り組む施策を示しました。

• 後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（概要）（PDF：102KB）
• 後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（PDF：1,479KB）
• 厚生労働省各種調査結果 （外部サイトへリンク）

※平成２７年６月の閣議決定で，後発医薬品の数量シェアを①平成２９年央に７０%以上，②平成３０年度から平成３２年度末までの間のなるべく早い時期に８０％以上という新しい目標が設定されました。

※平成29年6月の閣議決定において、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められました。