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更新日:2019年9月3日

申請手続きのご案内

肝炎治療費助成申請の手続きは、お住まいの住所地を管轄する保健所で受付けています。 県内保健所一覧

※令和元年度11月1日から,県内保健所の管轄市町村が一部変わります。

 尚,常総市・坂東市のお住まいの方は,令和元年11月1日から保健所ではなく市が申請窓口となります。

       ・常総市(PDF:191KB)  ・坂東市(PDF:91KB)


 ◆「エプクルーサ配合錠」によるインターフェロンフリー治療の助成については,こちらをご覧ください。
  

   申請に必要な手続き等は次のとおりです。

 ◆診断書を記載することができる医師について

 ◆助成申請に係る画像検査について(C型慢性肝疾患に対するインターフェロン治療およびインターフェロンフリー治療)

 1 B型慢性肝疾患の治療を受ける方

 2 C型慢性肝炎・C型代償性肝硬変の治療を受ける方

  (1)副作用等による助成期間の延長

  (2)一定の条件に合致する場合の治療期間の延長

 4 インターフェロンフリー再治療について

 診断書を記載することができる医師について

 C型非代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療の診断書(様式第4号の9)
 ・日本肝臓学会肝臓専門医のみとなります。

 上記以外の治療に係る診断書
 ・
日本肝臓学会肝臓専門医又は茨城県肝炎医療研修会の受講修了医師のいずれかのみとなります。(平成27年4月1日からの取り扱い)。
  なお,研修会の修了証の有効期間は2年間となりますので,更新にあたっては再度の受講が必要です。

助成申請に係る画像検査について

 C型非代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療
 ・内視鏡(必須)及び造影CT又は造影MRI(いずれか必須)を実施が必要となります。造影剤を使用できない場合は,診断書にその旨を記載してください。

 C型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変に対するインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療
 ・CT,MRI,超音波又は肝生検のいずれかを実施して確認してください。なお,より正確な診断を行うため,造影CT又は造影MRIによる検査を推奨します。

1 B型慢性肝疾患の治療を受ける方

 (1)インターフェロン治療(初めてこの制度を利用する場合)

HBe抗原陽性でかつHBV―DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方が助成の対象となります。

ただし、ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては、HBe抗原陰性のB型慢性活動性肝炎で肝がんの合併のない方も助成の対象となります。)

なお、核酸アナログ製剤治療に対する助成制度と同時に利用できます。

ご用意いただく書類(1、2、6は、様式をダウンロードできます。)

1.「肝炎治療受給者証(新規)交付申請書」(様式第3号の1(PDF:169KB)

2.「肝炎治療受給者証(3剤併用療法を除くインターフェロン治療)の交付申請に係る診断書<新規>」(様式第4号の1(PDF:62KB)

3.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

4.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

5.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

6.(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者を除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。


 (2)インターフェロン治療(2回目の制度利用の場合)

HBe抗原陽性でかつHBV―DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方であって、次の要件を満たす方が助成の対象となります。

ご用意いただく書類(1、2、6は、様式をダウンロードできます。)

1.「肝炎治療受給者証(新規)交付申請書」(様式第3号の1(PDF:169KB)

2.「肝炎治療受給者証(3剤併用療法を除くインターフェロン治療)の交付申請に係る診断書<2回目の制度利用>」(様式第4号の2(PDF:63KB)

3.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

4.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

5.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

6.(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者は除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。


 

 (3)インターフェロン治療(3回目の制度利用の場合) 

 助成の対象となる方は,上記(2)と同様にHBe抗原陽性でかつHBV―DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方であって、次の要件を満たす方が助成の対象となります。 

≪3回目の制度利用の要件≫

  助成対象となるのは,これまでに①インターフェロン製剤(ペグインターフェロン製剤を除く)による
 治療に続いて,②ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であった方が,③再度のペグイン
 ターフェロン製剤による治療を受ける場合  詳しくはこちら(PDF:59KB)

ご用意いただく書類(1、2、6は、様式をダウンロードできます。)

   1.「肝炎治療受給者証(新規)交付申請書」(様式第3号の1(PDF:169KB))

2.肝炎治療受給者証「B型慢性活動性肝炎に対する3回目のインターフェロン治療)の交付申請に係る診断書」(様式第4号の3(PDF:56KB)

3.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

4.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

5.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

6.(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者は除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。

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(4)核酸アナログ製剤治療(初めてこの制度を利用する場合)

B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患の方で、核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療実施中の方が助成対象となります。

なお、インターフェロン治療と同時に利用できます。

ご用意いただく書類(1、2、6は様式がダウンロードできます。)

1.「肝炎治療受給者証(新規)交付申請書」(様式第3号の1(PDF:169KB)

2.「肝炎治療受給者証(核酸アナログ製剤治療)の交付申請に係る診断書<新規>」(様式第4号の4(PDF:56KB))

3.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

4.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

5.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

6.(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者は除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。

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(5)核酸アナログ製剤治療(更新の場合)

核酸アナログ製剤の治療費助成を受けている方で、引き続き医療費助成を受けることを希望される方は、今お持ちの受給者証の有効期限の1月前までに更新の手続きを行ってください。

ご用意いただく書類(2、6は、様式をダウンロードできます。)

1.現在持っている「肝炎治療受給者証(核酸アナログ製剤治療)」

2.「肝炎治療受給者証(核酸アナログ製剤治療)更新申請書」(様式第3号の2(PDF:75KB))

3.更新申請書裏面の「肝炎核酸アナログ製剤治療の更新申請に係る診断書」
 又は「肝炎核酸アナログ製剤治療の更新申請に係る検査内容等報告書」(様式第3号の2裏面(PDF:57KB))  及び添付書類(検査・治療内容の分かる書類※詳しくは保健所へお問い合わせ下さい)

 ※3については,直近の認定以降2回目の申請までは「医師の診断書」又は「報告書+添付書類」の提出を
 省略して申請することができます。

4.(該当者のみ)お薬手帳など直近の治療状況(服薬状況)を確認できるもの
 ・3の「医師の診断書」又は「報告書+添付書類」の両方を省略して申請する場合のみ必要です。
  窓口へご持参ください。郵送による申請の場合は,コピーを提出してください。治療(服薬)の継続状況を更新の可否を決定させていただきます。

5.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

6.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

7.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

8(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者は除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。

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2 C型慢性肝炎・C型代償性肝硬変の治療を受ける方

 (1)インターフェロン単剤治療並びにインターフェロン及びリバビリン併用治療(初めてこの制度を利用する場合)

HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロンフリー治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方が助成の対象となります。

ただし、これまでの治療において、十分量の3剤併用療法(ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤)による24週投与が行われた方を除きます。

ご用意いただく書類(1、2、6は、様式をダウンロードできます。)

1.「肝炎治療受給者証(新規)交付申請書」(様式第3号の1(PDF:169KB))

2.「肝炎治療受給者証(3剤併用療法を除くインターフェロン治療)の交付申請に係る診断書<新規>」(様式第4号の1(PDF:62KB)

3.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

4.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

5.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

6.(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者は除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。

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 (2)インターフェロン単剤治療並びにインターフェロン及びリバビリン併用治療(2回目の制度利用の場合)

HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方であって、次の要件を満たす方が助成の対象となります。

≪2回目の制度利用の要件≫

次のイ、ロのいずれにも該当しないこと。

イ これまでの治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース。

ロ これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース。

ご用意いただく書類(1、2、6は、様式をダウンロードできます。)

1.「肝炎治療受給者証(新規)交付申請書」(様式第3号の1(PDF:169KB))

2.「肝炎治療受給者証(3剤併用療法を除くインターフェロン治療)の交付申請に係る診断書<2回目の制度利用>」(様式第4号の2(PDF:63KB)

3.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

4.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

5.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

6.(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者は除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。

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 (3)ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法(シメプレビル)

HCV-RNA陽性C型慢性肝炎で、ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤による3剤併用療法を行う予定、又は実施中の方のうち、これまでに3剤併用療法を受けたことがなく、かつ、肝がんの合併のない方が助成対象となります。

なお、この療法は1回のみ助成されます。(1)、(2)に係る治療歴の有無は問いません。

※3剤併用療法の治療歴のある方については、他のプロテアーゼ阻害剤を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成の対象とすることができます。

ご用意いただく書類(1、2、6は、様式をダウンロードできます。)

1.「肝炎治療受給者証(新規)交付申請書」(様式第3号の1(PDF:169KB))

2.「肝炎治療受給者証(ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法)の交付申請に係る診断書」(様式第4号の5(PDF:57KB)様式第4号の6(PDF:57KB)

3.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

4.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

5.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

6.(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者は除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。

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 (4)インターフェロンフリー治療

HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎,代償性肝硬変(Child-Pugh分類A)又は非代償性肝硬変(Child-Pugh分類B又はC)で、インターフェロンを含まない抗ウイルス治療を行う予定、又は実施中の者のうち、肝がんの合併のない方が助成対象となります。
 なお,エプクルーサ配合錠については,
C型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変(Child-Pugh分類Aに限る)については前治療歴がある方が対象となります。疾患名により,診断書を記載できる医師や画像診断等の要件が異なります。こちらもご確認の上,申請してください。

助成回数について

 ◆HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変(Child-Pugh分類A)については,原則として1回
   ※インターフェロンフリー再治療について  
      
 ◆HCV-RNA陽性のC型非代償性肝硬変(Child-Pugh分類B又はC)については,1回のみ

ご用意いただく書類(1、2、6は、様式をダウンロードできます。)

1.「肝炎治療受給者証(新規)交付申請書」(様式第3号の1(PDF:169KB)

2. 医師の診断書(診断等より様式及び記載できる医師の要件が異なります。)
 (1)C型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変(Child-Pugh分類A)
   非代償性肝硬変を除くインターフェロンフリー治療に係る診断書(新規)(様式第4号の7)(PDF:60KB)
    ※記載できる医師は,日本肝臓学会肝臓専門医又は茨城県肝炎医療研修会修了医師に限ります。

 (2)C型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変  
     非代償性肝硬変を除くインターフェロンフリー治療に係る診断書(再治療)(様式第4号の8)(PDF:62KB)
    ※再治療の意見書を添付して申請してください。※インターフェロンフリー再治療について 
    ※記載できる医師は,日本肝臓学会肝臓専門医又は茨城県肝炎医療研修会修了医師に限ります。

 (3)C型非代償性肝硬変(Child-Pugh分類B又はC)  
           非代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療に係る診断書(様式第4号の9)(PDF:62KB)
    ※記載できる医師は,日本肝臓学会肝臓専門医に限ります。 
       ※再治療の場合は,再治療の意見書を添付して申請してください。※インターフェロンフリー再治療について 

3.申請される方の「被保険者証」(保険証)の写し

4.世帯全員の「住民票」(「続柄」が明記されているもので、申請日以前3か月以内に発行されたもの)

5.世帯全員の「市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類」(申請時に取得できる最新のもの。義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則として証明が必要です。)

課税年額により、自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出を省略することができます。

6.(該当者のみ)「肝炎治療費助成事業変更交付申請書」(別紙4(PDF:52KB)

申請される方と地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方(配偶者は除く。)を上記5.で市町村民税の合算対象から除外しようとする場合に提出していただきます。

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 エプクルーサ配合錠によるインターフェロンフリー治療について
  令和元年8月30日(金)までに保健所に申請し,認定を受けた場合は,保険適用日である平成31年(2019年)2月26日(保険適用日)以降の治療について,助成を受けることができます。 
 
(1)前治療歴を有するC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変(Child-Pugh分類A)
   ・投与週数は,リバビリン製剤との併用において24週となります。
   ・診断書の様式は,様式第4号の8(PDF:62KB)となります。
    (記載できる医師は,日本肝臓学会肝臓専門医又は茨城県肝炎医療研修会修了医師に限ります。)
   ・肝がんの合併がないことを確認するため,CT,MRI,超音波又は肝生検のいずれかを実施して確認してください。なお,より正確な診断を行うため,造影CT又は造影MRIによる検査を推奨します。
      
 (2)C型非代償性肝硬変(Child-Pugh分類B又はC)
 
  ・投与週数は,12週となります。(リバビリン製剤の併用なし)
   ・診断書の様式は,様式第4号の9(PDF:62KB)となります。
          (記載できる医師は,日本肝臓学会肝臓専門医に限ります。)
   ・内視鏡(必須)及び造影CT又は造影MRI(いずれか必須)を実施して確認してください。造影剤を使用できない場合は,診断書にその旨を記載してください。

 

3 インターフェロン治療の延長手続きについて

現在インターフェロン治療費の助成を受けている方で、副作用等の事情により治療が中断してしまった場合や医師が治療期間の延長が必要と認めた場合には、助成期間を延長することができます。

(1)副作用等による助成期間の延長

副作用による休薬や、業務による長期の海外出張など、本人の責任ではなくやむを得ぬ事情により治療休止期間がある場合や医師が延長投与が必要と判断した場合(下記(2)以外の場合)には、治療期間を2か月延長することができます。

(B型肝炎、C型肝炎、C型代償性肝硬変のいずれも対象となります。)

ご用意いただく書類(2.は、様式をダウンロードできます。)

1.現在お持ちの肝炎治療受給者証(インターフェロン治療)

2.「肝炎治療費助成事業変更交付申請書(副作用等延長用)」(別紙3(PDF:59KB)

主治医から表面下欄の<担当医記載欄>に意見を記載してもらってください。


(2)一定の条件を満たす場合の治療期間の延長

次のイ~ニの条件を満たす場合は、治療期間を6か月(24週)延長することができます。ただし、1回目の制度利用において6か月延長した場合の再燃事例は2度目の制度利用の対象にはなりませんのでご注意ください。
A ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法

イ 対象疾患:C型慢性肝炎(セログループ1型、高ウイルス量症例)

ロ 治療内容:ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法

ハ 次のいずれかの症例に合致すること

  1. これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法48週を行い、36週目までにHCV-RNAが陰性化したが再燃した方で、今回の治療において、「HCV-RNAが36週までに陰性化した症例」に該当する症例に該当すること。
  2. (前項に該当しない方であり)今回の治療において、「投与開始後12週後にHCV-RNA量が前値(※)の1/100以下に低下するが、HCV-RNAが陽性(Real time PCR)で、36週までに陰性化した症例」に該当すること。
    ※前値:治療開始約半年前~直前までのHCV-RNA定量値

ニ 医師が72週投与(48週+24週)が必要と判断していること

ご用意いただく書類(2は、様式をダウンロードできます。)

1.現在お持ちの肝炎治療受給者証(インターフェロン治療)

2.「肝炎治療費助成事業変更交付申請書(72週投与用)」(別紙1(PDF:123KB)

主治医から裏面の<担当医記載欄>に意見を記載してもらってください。

 

B ペグインターフェロン、リバビリン及びシメプレビル3剤併用療法

イ 対象疾患:C型慢性肝炎(セログループ1型)

ロ 治療内容:ペグインターフェロン、リバビリン及びシメプレビル3剤併用療法

ハ 次のいずれかの症例に合致すること

  1. これまでの24週以上のインターフェロン治療((ペグ)インターフェロン製剤単独、リバビリンとの併用療法及び他のプロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法)でHCV-RNAが一度も陰性化しなかった方
  2. 又は、インターフェロン治療の開始12週後にHCV-RNAが前値(※)の1/100以下に低下せず、治療が24週未満で中止となった方
    ※前値:治療開始約半年前~直前までのHCV-RNA定量値

ニ 医師がペグインターフェロン及びリバビリンを更に24週投与することが適切と判断していること。この場合、ペグインターフェロン及びリバビリンの総投与期間は48週を超えないこと。

ご用意いただく書類(2は、様式をダウンロードできます。)

1.現在お持ちの肝炎治療受給者証(インターフェロン治療)

 2.「肝炎治療費助成事業変更交付申請書(シメプレビルを含む3剤併用療法延長用)」(別紙2(PDF:100KB)
※主治医から裏面の<担当医記載欄>に意見を記載してもらってください。

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4 インターフェロンフリー再治療について

○ インターフェロンフリー治療歴のある方については、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって、他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成対象となります。

○ 肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医以外の医師が診断書を作成する場合、「インターフェロンフリー治療(再治療)に対する意見書(様式第4号の10)(PDF:53KB)」を診断書(様式第6号又は様式第4号の8)に添付してください。この意見書を記載することができる医師は、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医に限ります。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部疾病対策課難病対策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3220

FAX番号:029-301-3239

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