茨城県がん患者の就労に関する実態調査

がん医療技術の進歩や新薬の開発に伴い,日本の全がんの5年相対生存率は確実に上昇傾向にあり,がん患者・経験者の中には,社会で活躍している者が増えてきています。

一方,県民のがん患者数のうち,20歳～64歳までの占める割合は,33パーセント（茨城県地域がん登録事業報告書（平成23年罹患集計））となっており,約3人に1人は就労可能な年齢で罹患しております。

このような中,がん患者の中には就労を含めた社会的な問題に直面している人も多く,治療と就労の両立など,がん患者の就労支援が課題となってきています。

茨城県においては,平成25年度から5か年を計画期間とする「茨城県総合がん対策推進計画-第三次計画-」を策定し,がん患者の就労支援を含めた生活支援体制の整備を重点課題として位置づけております。

このたび,がん患者・家族が抱える就労に関するニーズや課題を把握し,がん患者の就労支援に向けた施策を検討するため,茨城県地域がんセンターを併設する4か所の病院で治療を行っているがん患者を対象に,罹患後の仕事への影響などについて実態調査を実施し,その結果を取りまとめました。

調査方法

調査対象

• 茨城県地域がんセンターを併設する4か所の病院において,主に化学療法及び放射線治療のため外来で通院しているがん患者で,がんの告知を受けている者。
• 対象年齢は20歳以上,65歳未満。
• 1病院あたりの配付数は200人以内とし,4病院合計で800人以内。

調査方法

• 4か所の地域がんセンターにおいて,調査対象者に対して,医師または看護師等が概要説明の上,自記式(無記名)調査票を配付。
• 返信用封筒による郵送回収。

調査期間

調査項目

回収状況

調査結果

「茨城県がん患者の就労に関する実態調査」報告書【概要版】（PDF：233KB）

「茨城県がん患者の就労に関する実態調査」報告書（PDF：1,866KB）