ホーム
県政ホットニュース
2011年12月のホットニュース
国際戦略総合特別区域に指定【科学技術振興課】
国際戦略総合特別区域に指定
公開日 2011年12月26日
茨城県、つくば市、筑波大学は、国の地域活性化統合本部へ申請しておりました「つくば国際戦略総合特区」が、総合特別区域法に基づく「総合特別区域」に指定されました。
つくば国際戦略総合特区概要
指定区分
国際戦略総合特別区域(国際競争力の強化を推進し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る)
申請者
茨城県、つくば市、筑波大学
指定特区名
つくば国際戦略総合特区 つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進
区域
つくば市並びに竜ヶ崎市、東海村及び阿見町の一部
つくば国際戦略総合特区概要
本特区制度を活用し、従来の組織間の縦割りを打破し、オープンイノベーションの体制への転換を図ることで、新事業・新産業を次々と生み出すための「つくばを変える新しい産学官連携システムの構築」を図ってまいります。システム改革の中核的推進母体となる「つくばグローバル・イノベーション推進機構」(茨城県、つくば市、筑波大学の連携により本年7月に筑波大学の学内組織として先行的に設置)が、地元自治体や各組織との緊
密な連携の下、産学官連携推進、共通プラットフォーム作り、情報発信、国際化を進め、イノベーションを絶え間なく生み出す環境の整備を推進してまいります。
また、総合特区制度において講じられている規制・税制上の特例措置や金融・財政上の支援措置を効果的に活用し、つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの分野で、以下の4つの先導的プロジェクトを推進します。
(1)次世代がんの治療(BNCT)の開発実用化
(2)生活支援ロボットの実用化
(3)藻類バイオマスエネルギーの実用化
(4)TIA-nano 世界的ナノテク拠点の形成
本件担当
- 茨城県企画部科学技術振興課
- つくば市企画部科学技術振興課
- 筑波大学つくばグローバル・イノベーション推進機構事務局
総合特別区域の第一次指定区域(指定理由)
PDF
:
90KB
国際戦略総合特別区域の概要
PDF
:
2,365KB
(備考)総合特区制度について
総合特別区域制度は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、政策課題の解決を図る突破口するため、平成23 年8月1日に施行された総合特別区域法に基づき創設された制度です。
国際戦略総合特別区域については産業の国際競争力の強化、地域活性化総合特別区域については地域の活性化を推進し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るもので、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援し、国と地域の協働プロジェクトとして推進していきます。
このことにより、総合特区制度は次の二つの機能を発揮することが期待されます。
(1)政策課題の解決に有効と考えられる先駆的な取組で、地域資源を活用する等、実現可能性が高い区域を厳選して政策資源を集中し、規制の特例措置等を総合的に講じることにより、我が国の成長戦略実現のための政策課題解決の突破口とする。
(2)関係主体の合意に基づく地域の責任ある関与がなされている区域に対し、従来は全国的な展開に踏み切れない規制・制度改革を区域限定で実施し、地域の自主性、自立性を高める突破口とする。
スケジュール
○平成23年6月 総合特別区域法成立
○8月 総合特別区域法施行
総合特別区域基本方針閣議決定
総合特別区域の指定申請受付開始
○9月末 第一次指定申請の締め切り
国際11件、地域77件
○11月 総合特別区域評価・調査検討会による第1次評価の結果及びヒアリング対象指定申請の公表
国際7件、地域34件
○12月 総合特別区域推進ワーキンググループ及び総合特別区域推進本部による指定・推進方針に係る意見の取りまとめ
総合特別区域の指定及び推進方針の策定
国際7件、地域26件
○平成24年 国と地方の協議会
規制の特例措置等の方針
認定申請・決定
事業実施
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Readerのダウンロードへ
お問い合わせ
企画部 科学技術振興課
電話 029-301-2532