総合資源エネルギー調査会基本問題委員会でのエネルギー政策の見直しに関する提言結果

公開日　 2012年2月23日

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　エネルギー基本計画の見直しに関する検討を行っている総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第13回会合）において、本県橋本知事が、全国知事会エネルギー・環境問題特別委員会委員長として、エネルギー政策の見直しに関する提言を行いました。

エネルギー調査会基本問題委員会の様子

日時

• 平成24年2月22日（水曜日）
• 18時30分から21時

場所

・経済産業省本館地下2階　講堂

議題

(1)全国知事会からのヒアリングと質疑（茨城県橋本知事、25分）
(2)再生可能エネルギーの導入拡大の可能性について
(3)化石燃料の確保とクリーン利用の可能性について

委員名簿 PDF ： 127KB

知事発言要旨

• エネルギー問題は安定供給の前提としての安全安心が大切。安全安心の確保をエネルギー基本法に位置付けるべき。
• 再生可能エネルギーが導入拡大されることは皆が賛成するところであるが、まだ多くの課題がある。そういう中で規制緩和などによりある程度の量を確保できると考える。
• 本県では洋上風力発電、藻類バイオマス発電などの新しい動きが出てきている。
• 望ましいエネルギーミックスを考える中で、安定供給をどう解決していくか。東電エリアでは電力料金値上げ、関電エリアに移っても電力供給不安があり、海外へ拠点を移すしかなくなるという企業の声がある。
• 国は電力を安全で、かつ安定供給するためにどのような方法をとるのかを国民へ提示する必要がある。
• 再生可能エネルギーその他の発電で不足する分を原子力が担うという引き算は認められない。その前に、安全を国が責任をもって保証することが必要である。
• 政府として福島原発事故を踏まえて新たな安全基準を早く示し、原発の今後の方針と根拠をきちんと出して欲しい。
• 原発の再稼働については、全て再稼働、全て廃炉のどちらも難しいと考える。地形、人口、経過年数等を加味して国において基準を設けることが必要ではないか。
• 再生可能エネルギーの普及には、固定価格買い取り制度をしっかりとしたものにすることが大切である。また、規制緩和などにより、事業をやりやすくすることが必要である。
• ＵＰＺが30キロメートル圏内になると、本県では94万人、対象となる市町村の住民数では106万人が対象となり、一度に避難することは現実的に困難である。今後、国がどういう方針を出すのかを注目している。

知事会提言.pdf PDF ： 145KB

茨城県提出資料 PDF ： 132KB

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